J-LiC Home上場企業一覧三井住友建設株式会社

三井住友建設株式会社の企業情報

三井住友建設株式会社は1941年設立で東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
1821
本店所在地

[関東地方] > [東京都] > [中央区]

〒104-0051

東京都中央区佃2丁目1番6号

最寄りの連絡場所:東京都中央区佃二丁目1番6号

URL
http://www.smcon.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[建設・資材] > [建設業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1941年10月 (83年目)
業種35位 全体610位
最新の四半期/有価証券報告書
四半期報告書-第21期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

土木工事

建築工事

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

140
業種12位 全体301位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

22
業種9位 全体535位

監査人への非監査報酬(百万円)

1
業種26位 全体710位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

33
業種10位 全体340位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 EY新日本有限責任監査法人
2022-04-01 2023-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2022-10-01 2022-12-31 EY新日本有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

458,622
業種18位 全体332位

当期利益(百万円)

-25,702
業種163位 全体3,870位

純資産(百万円)

71,137
業種48位 全体763位

総資産(百万円)

410,153
業種20位 全体487位

営業CF(百万円)

-16,123
業種157位 全体3,772位

投資CF(百万円)

-3,512

財務CF(百万円)

14,200

現金及び現金同等物(百万円)

60,828
業種21位 全体484位

FCF(百万円)

-19,635
業種157位 全体3,723位

EPS(円)

-164.32
業種161位 全体3,555位

PER(倍)

データなし

ROE(%)

-33.20
業種161位 全体3,598位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 458,622 -25,702 71,137 410,153 -16,123 -3,512 14,200 60,828 -19,635 -164.32 データなし -33.20
2022-03-31 FY 連結 日本基準 403,275 -7,022 99,701 394,073 9,996 -12,980 -2,148 65,108 -2,984 -44.93 データなし -7.20

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

8,812,000
業種25位 全体297位

従業員数(人)

2,977
業種21位 全体251位

平均勤続年数(年)

20.8
業種9位 全体174位

平均年齢(歳)

45.9
業種25位 全体492位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 8,812,000 2,977 20.8 45.9
2022-03-31 8,627,000 2,954 21.0 46.0

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は40.16%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

三井住友建設株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1962-02-05 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役会長 君島 章兒 1955年 ※4 普通株式
84,871
代表取締役社長執行役員社長 近藤 重敏 1965年 ※4 普通株式
85,784
代表取締役専務執行役員 土木本部長 柴田 敏雄 1962年 ※4 普通株式
50,611
取締役専務執行役員 安全環境生産管理本部担当役員 建築工事審査担当 相良 毅 1957年 ※4 普通株式
55,260
取締役 笹本 前雄 1950年 ※4
取締役 杉江 潤 1956年 ※4
取締役 細川 珠生 1968年 ※4
取締役 川田 司 1955年 ※4
取締役 内野 崇 1951年 ※4
常勤監査役 原田 道男 1958年 ※5 普通株式
14,843
常勤監査役 加藤 善行 1959年 ※5 普通株式
7,194
常勤監査役 野澤 和史 1961年 ※5 普通株式
749
監査役 村上 愛三 1948年 ※5
監査役 黒川 晴正 1957年 ※5


2 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同黒川晴正氏は、社外監査役です。

3 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

4 各取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 各監査役の任期は、会社法第336条第1項に定める期間です。

6  上記所有株式数には、持株会における2023年5月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2023年6月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 

なお、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりです。

 

役   名

氏   名

担  当  業  務

執行役員副社長

三 森 義 隆

建築営業担当

執行役員副社長

春 日 昭 夫

技術部門担当

専務執行役員

尾 藤   勇

土木本部技術担当

専務執行役員

則 行 達 也

建築工事担当

専務執行役員

加 茂 裕 之

東京建築支店長

常務執行役員

山 地   斉

国際本部副本部長(土木部門担当)、国際支店マニラ事務所長

常務執行役員

片 山 知 巳

建築本部長

常務執行役員

安 達 紳 児

大阪支店長

常務執行役員

蔵 田 富 雄

建築本部副本部長 兼 設計部門統括

常務執行役員

中 村 收 志

中部支店長

常務執行役員

松 井 豊 雄

建築本部副本部長 兼 営業部門統括

常務執行役員

北 原 和 明

管理本部長

常務執行役員

平   喜 彦

土木本部副本部長 兼 営業部門統括(PC営業担当) 兼 設計部門統括

常務執行役員

居 相 博 亮

国際支店長

常務執行役員

柳 瀬   進

国際本部長

執行役員

清 水   修

取締役会事務局長、経営企画本部副本部長(D&I推進部担当)

執行役員

加 納   嘉

管理本部人事部長付(SMCプレコンクリート株式会社 執行役員副社長)

執行役員

青 木   博

建築本部本部次長

執行役員

室 田   敬

大阪支店副支店長

執行役員

由 井   孝

経営企画本部長、DX推進担当

執行役員

川 口 時 栄

建築本部本部次長 兼 建築営業部長

執行役員

中 嶋 光 祥

土木本部副本部長 兼 工事技術部門統括

執行役員

伊 本 知 司

国際支店副支店長 兼 建築第一部長

執行役員

濱 野 哲 也

建築本部副本部長 兼 工事技術部門統括 兼 建築統括室長

執行役員

谷 口 秀 明

技術開発本部長

執行役員

大 場   聡

東京土木支店長

執行役員

松 尾   勉

広島支店長

 

 

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