三井住友建設株式会社の企業情報
三井住友建設株式会社は東京都に本店を置く会社で、建設・資材業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 1821
- 本店所在地
-
〒104-0051
東京都中央区佃２丁目１番６号
最寄りの連絡場所：東京都中央区佃二丁目１番６号
- URL
- http://www.smcon.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年10月 （82年目）
業種81位 全体617位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
8,812,000円
業種27位 全体286位 - 従業員数
-
2,977人
業種30位 全体255位 - 平均勤続年数
-
20.8年
業種18位 全体173位 - 平均年齢
-
45.9歳
業種41位 全体482位 - 報告セグメント
-
土木工事
建築工事
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は40.16%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-11-08 15:00
2023-11-08 15:00
2023-11-08 15:00
2023-11-08 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-02-05 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 君島 章兒 | 1955年 | ※４ |
普通株式 84,871 |
| 代表取締役社長執行役員社長 | 近藤 重敏 | 1965年 | ※４ |
普通株式 85,784 |
| 代表取締役専務執行役員 土木本部長 | 柴田 敏雄 | 1962年 | ※４ |
普通株式 50,611 |
| 取締役専務執行役員 安全環境生産管理本部担当役員 建築工事審査担当 | 相良 毅 | 1957年 | ※４ |
普通株式 55,260 |
| 取締役 | 笹本 前雄 | 1950年 | ※４ | |
| 取締役 | 杉江 潤 | 1956年 | ※４ | |
| 取締役 | 細川 珠生 | 1968年 | ※４ | |
| 取締役 | 川田 司 | 1955年 | ※４ | |
| 取締役 | 内野 崇 | 1951年 | ※４ | |
| 常勤監査役 | 原田 道男 | 1958年 | ※５ |
普通株式 14,843 |
| 常勤監査役 | 加藤 善行 | 1959年 | ※５ |
普通株式 7,194 |
| 常勤監査役 | 野澤 和史 | 1961年 | ※５ |
普通株式 749 |
| 監査役 | 村上 愛三 | 1948年 | ※５ | |
| 監査役 | 黒川 晴正 | 1957年 | ※５ |
２ 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同黒川晴正氏は、社外監査役です。
３ 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
４ 各取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。
６ 上記所有株式数には、持株会における2023年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2023年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。
なお、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
重要事象等の内容、分析及び対応策
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
重要事象等の内容、分析及び対応策
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動