西松建設株式会社の企業情報
西松建設株式会社は1937年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1820
- 本店所在地
-
〒105-0001
東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
- URL
- http://www.nishimatsu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1937年09月 （88年目）
業種23位 全体482位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
土木事業
建築事業
国際事業
アセットバリューアッド事業
地域環境ソリューション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
62
業種36位
全体906位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種45位
全体972位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-41,819
財務CF（百万円）
11,083
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
313.86
業種24位
全体414位
PER（倍）
14.23
ROE（％）
7.80
業種74位
全体1,952位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は48.55%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-11-16 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長執行役員会長 | 髙瀨 伸利 | 1957年 | (注)1 |
普通株式 13,000 |
| 代表取締役社長執行役員社長 | 細川 雅一 | 1964年 | (注)1 |
普通株式 3,000 |
| 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長 | 一色 眞人 | 1959年 | (注)1 |
普通株式 11,000 |
| 代表取締役執行役員副社長管理本部長兼人財戦略室長・地域環境ソリューション事業担当・ＩＲ担当 | 河埜 祐一 | 1958年 | (注)1 |
普通株式 28,000 |
| 取締役専務執行役員アセットバリューアッド事業本部長 | 澤井 良之 | 1958年 | (注)1 |
普通株式 9,000 |
| 取締役専務執行役員建築事業本部長 | 濵田 一豊 | 1963年 | (注)1 |
普通株式 6,000 |
| 取締役 | 松坂 英孝 | 1958年 | (注)1 | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 川野 秀之 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 0 |
| 取締役(監査等委員) | 鈴木 乃里子 | 1957年 | (注)2 | |
| 取締役(監査等委員) | 久保 俊裕 | 1953年 | (注)3 | |
| 取締役(監査等委員) | 伊藤 弥生 | 1964年 | (注)2 | |
| 取締役(監査等委員) | 大下 元 | 1957年 | (注)3 |
(注) １ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 松坂英孝氏、鈴木乃里子氏、久保俊裕氏、伊藤弥生氏及び大下元氏は、社外取締役であります。
５ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を内数として含めて表示しております。
６ 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）
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