西松建設株式会社の企業情報
西松建設株式会社は東京都に本店を置く会社で、建設・資材業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 1820
- 本店所在地
-
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目17番1号
最寄りの連絡場所:東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
- URL
- http://www.nishimatsu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1937年09月 (86年目)
業種61位 全体493位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
8,617,000円
業種30位 全体329位 - 従業員数
-
2,804人
業種31位 全体274位 - 平均勤続年数
-
18.3年
業種70位 全体532位 - 平均年齢
-
44.7歳
業種83位 全体736位 - 報告セグメント
-
土木事業
建築事業
開発・不動産事業等
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は40.58%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-12-04 12:00
2023-11-21 17:00
2023-11-07 09:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-11-16 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長執行役員社長 | 髙瀨 伸利 | 1957年 | (注)1 |
普通株式 11,000 |
代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長 | 一色 眞人 | 1959年 | (注)1 |
普通株式 9,000 |
代表取締役執行役員副社長管理本部長兼人財戦略室長・地域環境ソリューション事業担当・IR担当 | 河埜 祐一 | 1958年 | (注)1 |
普通株式 26,000 |
取締役専務執行役員アセットバリューアッド事業本部長 | 澤井 良之 | 1958年 | (注)1 |
普通株式 7,000 |
取締役常務執行役員建築事業本部長 | 濵田 一豊 | 1963年 | (注)1 |
普通株式 5,000 |
取締役 | 松坂 英孝 | 1958年 | (注)1 | |
取締役(常勤監査等委員) | 矢口 弘 | 1957年 | (注)2 |
普通株式 3,000 |
取締役(監査等委員) | 池田 純 | 1952年 | (注)2 | |
取締役(監査等委員) | 鈴木 乃里子 | 1957年 | (注)3 | |
取締役(監査等委員) | 久保 俊裕 | 1953年 | (注)2 | |
取締役(監査等委員) | 伊藤 弥生 | 1964年 | (注)3 |
(注) 1 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 松坂英孝氏、池田純氏、鈴木乃里子氏、久保俊裕氏及び伊藤弥生氏は、社外取締役であります。
5 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を内数として含めて表示しております。
6 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
ガバナンス(気候変動への対応)
リスク管理 (気候変動への対応)
他の記載への参照
他の記載への参照
ガバナンス(人的資本)
リスク管理 (人的資本)
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
ガバナンス(気候変動への対応)
リスク管理 (気候変動への対応)
他の記載への参照
他の記載への参照
ガバナンス(人的資本)
リスク管理 (人的資本)
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動