第一建設工業株式会社の企業情報
第一建設工業株式会社は1942年設立で、新潟県新潟市中央区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1799
- 本店所在地
-
〒950-0909
新潟県新潟市中央区八千代1丁目4番34号
最寄りの連絡場所:東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
- URL
- http://www.daiichi-kensetsu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1942年09月 (83年目)
業種35位 全体635位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
25
業種133位
全体2,911位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-2,268
財務CF(百万円)
-1,169
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
143.20
業種75位
全体1,239位
PER(倍)
12.58
ROE(%)
4.11
業種130位
全体2,796位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 53,993 | 2,791 | 69,339 | 80,943 | 5,372 | -2,268 | -1,169 | 18,021 | 3,104 | 143.2 | 12.58 | 4.11 |
2023-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 47,367 | 2,643 | 66,511 | 75,548 | -401 | -6,116 | -1,950 | 16,084 | -6,516 | 132.54 | 10.55 | 4.01 |
2022-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 42,748 | 2,596 | 65,403 | 73,097 | 10,464 | -2,318 | -955 | 24,549 | 8,147 | 127.76 | 11.58 | 4.01 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は55.28%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-06 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1994-08-26 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長執行役員社長 | 内田 海基夫 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 6,000 |
取締役常務執行役員総合企画本部長 | 本田 孝 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 5,000 |
取締役常務執行役員長野支店長 | 堀山 功 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
取締役常務執行役員新潟支店長 | 佐々木 健一 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 5,000 |
取締役常務執行役員営業本部長 | 石塚 毅 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
取締役常務執行役員総務戦略本部長 | 落合 美喜夫 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
取締役 | 吉田 至夫 | 1952年 | (注)3 | |
取締役 | 長澤 徹 | 1973年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 加賀 正良 | 1955年 | (注)4 |
普通株式 7,000 |
監査役 | 田宮 武文 | 1962年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 大和 武彦 | 1956年 | (注)5 |
普通株式 0 |
監査役 | 常松 伸章 | 1975年 | (注)6 |
(注)1.取締役 吉田 至夫及び長澤 徹は、社外取締役であります。
2.監査役 田宮 武文、大和 武彦及び常松 伸章は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。
※ 執行役員社長 |
内 田 海基夫 |
|
※ 常務執行役員 |
本 田 孝 |
総合企画本部長 |
※ 常務執行役員 |
堀 山 功 |
長野支店長 |
※ 常務執行役員 |
佐々木 健 一 |
新潟支店長 |
※ 常務執行役員 |
石 塚 毅 |
営業本部長 |
※ 常務執行役員 |
落 合 美喜夫 |
総務戦略本部長兼総務人事部長 |
執行役員 |
中 西 勉 |
建築本部長 |
執行役員 |
安 東 豊 弘 |
秋田支店長 |
執行役員 |
早 川 晴 彦 |
総務戦略本部副本部長兼健康経営推進部長 |
執行役員 |
原 隆 興 |
東京支店長 |
執行役員 |
松 原 崇 |
仙台支店長 |
執行役員 |
山 崎 晋 |
安全本部長 |
執行役員 |
櫻 田 健 |
総合企画本部副本部長兼経営企画部長 |
執行役員 |
笹 川 岳 之 |
総合企画本部副本部長兼環境経営推進部長 |
執行役員 |
田 口 正 智 |
線路本部長 |
執行役員 |
三 本 和 彦 |
営業本部副本部長兼鉄道営業部長 |
執行役員 |
大 友 国 儀 |
土木本部長 |
執行役員 |
吉 村 学 |
新潟支店副支店長兼土木部長 |
執行役員 |
竹 野 洋 一 |
総合企画本部副本部長兼経理財務部長兼不動産企画部長 |
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