日本電技株式会社の企業情報
日本電技株式会社は1959年設立で東京都墨田区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1723
- 本店所在地
-
〒130-0026
東京都墨田区両国2丁目10番14号
最寄りの連絡場所:東京都墨田区両国二丁目10番14号
- URL
- http://www.nihondengi.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1959年09月 (65年目)
業種105位 全体1,625位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第65期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
空調計装関連事業
産業システム関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
30
業種104位
全体2,345位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
15
業種14位
全体514位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-10-01 | 2022-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-2,201
財務CF(百万円)
-989
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
395.48
業種15位
全体266位
PER(倍)
8.64
ROE(%)
10.60
業種34位
全体1,272位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 34,308 | 3,167 | 31,077 | 43,290 | 3,518 | -2,201 | -989 | 8,487 | 1,317 | 395.48 | 8.64 | 10.60 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 31,669 | 3,029 | 28,865 | 38,571 | 1,357 | -1,435 | -1,067 | 8,159 | -78 | 378.4 | 9.88 | 10.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は46.4%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2003-03-13 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 島田 良介 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 521,466 |
取締役常務執行役員事業本部長 | 眞明 良信 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 5,222 |
取締役上席執行役員横浜支店長 | 田村 春夫 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 5,676 |
取締役上席執行役員企画管理本部長 | 高見 裕一 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 18,254 |
取締役(監査等委員) | 宇崎 利彦 | 1955年 | (注)4 |
普通株式 2,500 |
取締役(監査等委員) | 岸本 史子 | 1973年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 工藤 道弘 | 1960年 | (注)5 |
(注)1. 取締役 宇崎利彦、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。
なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。
2. 取締役 岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。
3. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5. 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職名 |
氏名 |
※社長 |
島田 良介 |
※常務執行役員 事業本部長 |
眞明 良信 |
※上席執行役員 横浜支店長 |
田村 春夫 |
※上席執行役員 企画管理本部長 |
高見 裕一 |
執行役員 東京本店長 |
岡崎 功 |
執行役員 企画管理本部人事総務部長 |
佐藤 聡 |
執行役員 事業本部副本部長 兼エンジニアリング部長兼テクニカルセンター長 |
松浦 勝博 |
執行役員 静岡支店長 |
辻 恒彦 |
執行役員 大阪支店長 |
八木 浩一 |
執行役員 産業ソリューション事業部長 |
南部 賢一郎 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
戦略、気候変動
他の記載への参照
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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