株式会社ジンジブの企業情報
株式会社ジンジブは2015年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 142A
- 本店所在地
-
〒541-0054
大阪府大阪市中央区南本町２丁目６番１２号
最寄りの連絡場所：東京都港区浜松町二丁目７番19号 KDX浜松町ビル５階
- URL
- https://jinjib.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2015年03月 （10年目）
業種517位 全体3,836位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第11期(2024/04/01－2024/09/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に高校生及び高卒社会人を対象とした就職支援関連事業を展開しており、本部における包括的な戦略立案のもと、事業活動を行っております。従って、それぞれの対象別に分かれた事業セグメントとしております。しかし、これらのセグメントはいずれも就職支援に関する事業であり、事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービスの等の内容が概ね類似する事業セグメントを集約した「高卒人材採用支援事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
20
業種454位
全体3,401位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2024-09-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-117
財務CF（百万円）
26
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
130.47
業種104位
全体1,352位
PER（倍）
23.03
ROE（％）
55.80
業種12位
全体24位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 2,082 | 141 | 486 | 2,179 | 499 | -117 | 26 | 1,554 | 382 | 130.47 | 23.03 | 55.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は80.86%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-18 17:45
2024-11-15 17:45
2024-11-14 16:00
2024-11-14 16:00
2025年３月期第２四半期（中間期）の業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正並びに中期経営計画の見直しに関するお知らせ
2024-11-14 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2024-03-22 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 佐々木 満秀 | 1968年 | （注）３ |
普通株式 757,500 |
| 専務取締役HRコンサルティング部及び営業推進部管掌 | 森 隆史 | 1983年 | （注）３ |
普通株式 1,500 |
| 常務取締役経営企画部管掌 | 新田 圭 | 1977年 | （注）３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役サービス開発部管掌 | 長谷川 佳紀 | 1985年 | （注）３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役マーケティング部管掌 | 森田 司 | 1984年 | （注）３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役キャリア教育開発部及びカスタマーサポート部管掌 | 星野 圭美 | 1980年 | （注）３ |
普通株式 2,000 |
| 社外取締役 | 池田 良介 | 1968年 | （注）３ |
普通株式 10,000 |
| 社外取締役 | 杉浦 佳浩 | 1963年 | （注）３ |
普通株式 1,500 |
| 社外常勤監査役 | 大貫 彰 | 1945年 | （注）４ |
普通株式 500 |
| 社外監査役 | 堀口 昌孝 | 1970年 | （注）４ | |
| 社外監査役 | 才木 正之 | 1971年 | （注）４ |
（注）１．取締役 池田 良介、杉浦 佳浩は、社外取締役であります。
２．監査役 大貫 彰、堀口 昌孝、才木 正之は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください