タマホーム株式会社の企業情報
タマホーム株式会社は1998年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムと福証本則に上場しています。
決算日は5月31日で、監査法人Ａ＆Ａパートナーズが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1419
- 本店所在地
-
〒108-0074
東京都港区高輪３丁目２２番９号
最寄りの連絡場所：東京都港区高輪三丁目22番９号
- URL
- http://www.tamahome.jp/
- 決算月
- 5月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1998年06月 （27年目）
業種141位 全体2,869位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第27期(2024/06/01－2025/05/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
住宅事業
不動産事業
金融事業
エネルギー事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
50
業種59位
全体1,237位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,010
財務CF（百万円）
-14,553
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
301.94
業種29位
全体444位
PER（倍）
13.90
ROE（％）
23.90
業種2位
全体266位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位11株主の持株比率合計は62.51%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-10 15:38
2025-04-10 15:38
2025-04-10 15:37
2025-04-10 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 玉木 伸弥 | 1978年 | (注)４ |
普通株式 871,700 |
| 代表取締役会長 | 玉木 康裕 | 1950年 | (注)４ |
普通株式 871,700 |
| 専務取締役事業統括 | 加賀山 健次 | 1973年 | (注)４ |
普通株式 3,400 |
| 取締役 営業本部長 | 白濱 圭祐 | 1966年 | (注)４ |
普通株式 2,600 |
| 取締役工務本部長兼工務資材部長 | 山元 啓介 | 1965年 | (注)４ | |
| 取締役 管理本部長 兼総務部長 | 米田 彰宏 | 1983年 | (注)４ |
普通株式 2,700 |
| 取締役 人事本部長 兼人事部長 | 小野 達郎 | 1982年 | (注)４ | |
| 取締役 戦略本部長 兼経理部長 | 西堀 祐介 | 1983年 | (注)４ |
普通株式 1,200 |
| 取締役 | 竹下 俊一 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 20,900 |
| 取締役 | 金重 凱之 | 1945年 | (注)４ |
普通株式 6,400 |
| 取締役 | 近本 晃喜 | 1952年 | (注)４ |
普通株式 9,100 |
| 監査役（常勤） | 玉木 克弥 | 1980年 | (注)５ |
普通株式 871,700 |
| 監査役 | 鴛海 量明 | 1965年 | (注)５ | |
| 監査役 | 永田 朋之 | 1980年 | (注)５ |
(注) １ 取締役 金重凱之氏および近本晃喜氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 鴛海量明氏および永田朋之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 代表取締役社長 玉木伸弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の長男であり、監査役 玉木克弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の次男であります。
４ 取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は７名で、その職名および氏名は次のとおりです。
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