株式会社ウエストホールディングスの企業情報

株式会社ウエストホールディングスは2006年設立で、広島県広島市西区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は8月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
1407
本店所在地

〒733-0002

広島県広島市西区楠木町1丁目15番24号

最寄りの連絡場所:広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

URL
http://www.west-gr.co.jp/
決算月
8月決算
業種区分
建設業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
2006年03月 (20年目)
業種151位 全体3,354位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第19期(2023/09/01-2024/08/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

電力事業

メンテナンス事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

45
業種65位 全体1,413位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

50,390
業種86位 全体1,441位

当期利益(百万円)

6,757
業種45位 全体827位

純資産(百万円)

33,399
業種78位 全体1,240位

総資産(百万円)

125,897
業種51位 全体991位

営業CF(百万円)

495
業種107位 全体2,644位

投資CF(百万円)

-10,420

財務CF(百万円)

-8,563

現金及び現金同等物(百万円)

27,818
業種44位 全体830位

FCF(百万円)

-9,925
業種139位 全体3,672位

EPS(円)

167.46
業種63位 全体1,027位

PER(倍)

16.20

ROE(%)

20.90
業種5位 全体378位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,657,901
業種104位 全体1,491位

従業員数(人)

29
業種146位 全体3,508位

平均勤続年数(年)

10.9
業種123位 全体2,219位

平均年齢(歳)

45.1
業種32位 全体642位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は66.1%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ウエストホールディングス

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

2006-03-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長最高経営責任者(CEO) 吉川 隆 1950年 (注)3 普通株式
17,363,000
代表取締役社長 江頭 栄一郎 1962年 (注)3 普通株式
27,000
代表取締役専務 荒木 健二 1970年 (注)3 普通株式
17,000
常務取締役 中島 英士 1964年 (注)3
取締役 後藤 佳久 1973年 (注)3 普通株式
5,000
取締役 永島 歳久 1961年 (注)3 普通株式
72,000
取締役 森山 敏行 1960年 (注)3 普通株式
100
取締役 天野 友寛 1970年 (注)3 普通株式
11,000
取締役 猶嵜 明 1973年 (注)3
取締役 澤井 貴介 1975年 (注)3
社外取締役 中島 一雄 1953年 (注)3
監査役(常勤) 奥﨑 裕司 1952年 (注)4 普通株式
16,000
監査役 渡部 邦昭 1947年 (注)4
監査役 髙橋 健 1946年 (注)4

(注) 1 取締役 中島一雄は社外取締役であります。

2 監査役 渡部邦昭及び髙橋健は、社外監査役であります。

3 2024年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 2022年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況