ソレキア株式会社の企業情報
ソレキア株式会社は1958年設立で、東京都大田区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、應和監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9867
- 本店所在地
-
〒144-0051
東京都大田区西蒲田8丁目16番6号
最寄りの連絡場所:東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
- URL
- http://www.solekia.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1958年09月 (67年目)
業種192位 全体1,583位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
首都圏
東日本
西日本
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-48
財務CF(百万円)
-453
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
1,210.08
業種2位
全体13位
PER(倍)
5.20
ROE(%)
11.00
業種87位
全体1,263位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 25,178 | 1,045 | 10,054 | 19,953 | 2,390 | -48 | -453 | 9,407 | 2,342 | 1,210.08 | 5.20 | 11.00 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 23,771 | 699 | 8,997 | 19,207 | -323 | 51 | 109 | 7,511 | -271 | 809.33 | 6.40 | 8.00 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 22,701 | 464 | 8,387 | 18,204 | 237 | -44 | 894 | 7,658 | 193 | 537.26 | 8.50 | 5.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は74.77%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-08 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1990-04-24 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当兼人財開発センター担当 | 小林 義和 | 1949年 | (注)4 |
普通株式 38,100 |
取締役顧問管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス(人財・開発)担当兼管理グループ長兼DX推進センター長兼情報セキュリティビジネス推進室長 | 佐々木 ベジ | 1955年 | (注)4 |
普通株式 190,900 |
常務取締役営業部門統括兼リスクマネジメント部担当兼DC・クラウド推進室担当兼バックオフィスセンター担当兼事業推進部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼経営企画室副担当兼DX推進センター長代理 | 樋口 雄三 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 1,200 |
常務取締役デジタルソリューション事業グループ担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼東日本支社担当兼インフラサービス事業グループ担当 | 菊盛 信彦 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 500 |
取締役 | 国安 哲史 | 1958年 | (注)4 | |
取締役 | 塚本 勲 | 1943年 | (注)4 | |
取締役 | 昆 幸弘 | 1966年 | (注)4 | |
取締役 | 佐藤 生空 | 1985年 | (注)4 | |
取締役インフラサービス事業グループ長 | 和田山 栄 | 1957年 | (注)4 |
普通株式 2,500 |
取締役システム部門統括 | 遠藤 英明 | 1954年 | (注)4 |
普通株式 1,800 |
取締役西日本支社担当 | 平山 淳 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 500 |
取締役システム部門担当兼システム事業推進部担当兼システムソリューション事業グループ長兼デジタルソリューション事業グループ第三システム統括部長兼システム部長 | 村下 順一 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 200 |
常勤監査役 | 真野 利啓 | 1959年 | (注)5 |
普通株式 200 |
監査役 | 石原 和彦 | 1953年 | (注)5 | |
監査役 | 奥山 一寸法師 | 1960年 | (注)5 | |
監査役 | 三好 裕之 | 1973年 | (注)5 |
(注)1.取締役 国安哲史、塚本 勲、昆 幸弘および佐藤生空は、社外取締役であります。
2.監査役 石原和彦、奥山一寸法師および三好裕之は、社外監査役であります。
3.監査役 奥山一寸法師は、取締役顧問佐々木ベジの実弟であります。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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