内外トランスライン株式会社の企業情報
内外トランスライン株式会社は1980年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は倉庫・運輸関連業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9384
- 本店所在地
-
〒541-0051
大阪府大阪市中央区備後町２丁目６番８号
最寄りの連絡場所：大阪市中央区備後町二丁目６番８号
- URL
- http://www.ntl-naigai.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 倉庫・運輸関連業
- 上場市場
- 設立年月
-
1980年05月 （45年目）
業種32位 全体2,294位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第45期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
海外
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
37
業種14位
全体1,904位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
12
業種2位
全体653位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
1
業種10位
全体1,032位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,110
財務CF（百万円）
-992
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
323.32
業種8位
全体394位
PER（倍）
8.30
ROE（％）
15.10
業種4位
全体747位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は47.29%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-25 15:30
2025-03-10 16:30
（訂正）「IAPF2株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部訂正について
2025-03-07 15:40
IAPF2株式会社による内外トランスライン株式会社（証券コード：9384）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
2025-03-07 15:40
2025-03-07 15:40
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2008-11-05 〜 2015-03-19
新規上場
東証一部
2015-03-20 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 小嶋 佳宏 | 1964年 | （注1） |
普通株式 10,000 |
| 常務取締役 | 戸田 幸子 | 1970年 | （注1） |
普通株式 48,000 |
| 常務取締役 | 東 宏尚 | 1959年 | （注1） |
普通株式 6,000 |
| 取締役 | 岩貞 均 | 1969年 | （注1） |
普通株式 6,000 |
| 取締役 | 鈴木 真 | 1970年 | （注1） |
普通株式 16,000 |
| 取締役 | 中山 裕美子 | 1968年 | （注1） |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 人見 茂樹 | 1966年 | （注1） |
普通株式 0 |
| 取締役 | 中澤 圭亮 | 1959年 | （注1） | |
| 取締役 | 矢部 光識 | 1978年 | （注1） | |
| 取締役（監査等委員） | 長谷川 豊 | 1951年 | （注2） |
普通株式 2,000 |
| 取締役（監査等委員） | 敏森 廣光 | 1948年 | （注2） |
普通株式 1,000 |
| 取締役（監査等委員） | 遊上 利之 | 1956年 | （注2） |
(注) １．任期は、2025年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年間であります。
２．任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年間であります。
３．取締役中澤圭亮氏、矢部光識氏、敏森廣光氏及び遊上利之氏は、社外取締役であります。
４．当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し、経営効率を向上させることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
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