役員の人数
男性役員の数
女性役員の数
女性役員比率
取締役及び監査役
| # | 氏名 | 役職名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 田辺 円 | 代表取締役会長 兼 CEO | 1971年４月 旧㈱大同洋紙店入社 2004年６月 当社取締役 2006年６月 当社常務取締役 2008年６月 当社専務取締役 2012年６月 当社代表取締役副社長 2013年６月 当社代表取締役社長 2015年６月 当社代表取締役社長執行役員CEO 2020年６月 当社代表取締役会長兼CEO(現任) 2022年10月 国際紙パルプ商事㈱取締役会長 2024年６月 国際紙パルプ商事㈱取締役(現任) |
(注)１ |
普通株式 70,000 普通株式以外 0 |
|
| 2 | 坂田 保之 | 代表取締役社長 兼 COO | 1982年４月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2011年７月 日本電産㈱（現ニデック㈱）入社 2017年７月 当社入社 2020年４月 当社執行役員事業戦略室長 2021年４月 当社上席執行役員AntalisS.A.S.DeputyCEO兼CFO 2022年４月 当社常務執行役員 2023年４月 当社管理管掌国際紙パルプ商事㈱常務執行役員 2023年６月 当社取締役副社長管理管掌国際紙パルプ商事㈱取締役副社長執行役員 2024年６月 当社代表取締役社長兼COO(現任)国際紙パルプ商事㈱取締役(現任) |
(注)１ |
普通株式 30,000 普通株式以外 0 |
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| 3 | 栗原 正 | 取締役 | 1979年４月 旧大永紙通商㈱入社 2012年４月 当社執行役員名古屋支店長代理 2013年６月 当社上席執行役員名古屋支店長代理 2014年４月 当社上席執行役員名古屋支店長 2014年６月 当社取締役常務執行役員 2015年６月 当社取締役上席執行役員 2016年６月 当社取締役常務執行役員 2017年６月 当社代表取締役専務執行役員 2020年６月 当社代表取締役社長執行役員 2022年10月 当社代表取締役社長国際紙パルプ商事㈱代表取締役社長執行役員(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) |
(注)１ |
普通株式 30,000 普通株式以外 0 |
|
| 4 | デイビッド・マーティン | 取締役 | 1993年９月 AveryDennisonMarketManager 1997年１月 Director,Sales&Marketing-Aust/NZ 2000年３月 PlantManager,PeachtreeCityFacilityUSA 2002年１月 VicePresident&GeneralManager,PremiumPackaging&PharmaceuticalDivision.NorthAmerica 2005年５月 VicePresidentofSales,NorthAmerica 2006年１月 VicePresident&GeneralManager,Australia&NewZealand 2012年５月 VicePresident&GeneralManagerASEAN,Australia&NewZealand 2016年７月 SpicersLimitedChiefExecutiveOfficer(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) |
(注)１ |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
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| 5 | エルベ・ポンサン | 取締役 | 1986年９月 RenaultAutomationGermany 1988年１月 ArthurAndersen&CieSeniorConsultant 1990年５月 AppleFranceMarketingManagerLargeAccounts 1992年５月 AppleEuropeEuropeanMarketingDirectorLargeAccountsBU 1994年２月 ArjomariDiffusionMarketingDirector 1999年１月 ArjomariDiffusionManagingDirector 2000年１月 AntalisEuropeanBUDirectorPrintServices 2001年３月 AntalisGroupMarketingandPurchasingDirector 2002年６月 AntalisManagingDirectorWesternEurope 2007年４月 AntalisExecutiveVicePresident 2009年６月 AntalisChiefOperatingOfficer 2017年６月 AntalisChiefExecutiveOfficer(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) |
(注)１ |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
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| 6 | 矢野 達司 | 取締役 | 1974年４月 ㈱トーメン入社 2003年６月 同社執行役員北米総支配人 2006年４月 三洋化成工業㈱理事（転籍） 2006年６月 同社取締役兼執行役員 2010年６月 同社取締役兼常務執行役員 2012年６月 同社取締役兼専務執行役員 2016年６月 同社顧問 2018年６月 同社退職 2019年６月 当社社外取締役(現任) 2019年11月 マニー㈱社外取締役(現任) |
(注)１ |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
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| 7 | 伊藤 三奈 | 取締役 | 1996年６月 ベーカー&マッケンジー法律事務所入所 2004年１月 同事務所パートナー 2020年１月 同事務所特別顧問 2020年５月 ZENMONDO㈱設立代表取締役(現任) 2020年６月 ㈱シーボン社外監査役 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員) 2022年６月 当社社外取締役(現任) 2024年４月 ダイドーグループホールディングス㈱社外取締役(現任) 2024年５月 MinaArai-Ito外国法事務弁護士事務所設立所長（現任） 2025年３月 ㈱ノーリツ社外取締役監査等委員（現任） |
(注)１ |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
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| 8 | 富田 雄象 | 取締役(監査等委員)(常勤) | 1981年４月 住友商事㈱入社 2014年４月 当社入社 2014年４月 当社上席執行役員グローバルビジネス統括本部副本部長兼グローバルビジネス業務本部長 2018年６月 当社常務執行役員 2023年４月 当社社長付 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)国際紙パルプ商事㈱監査役 |
(注)２ |
普通株式 30,000 普通株式以外 0 |
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| 9 | 片岡 詳子 | 取締役(監査等委員) | 1998年４月 北野幸一法律事務所入所 2000年４月 法律事務所DoSOLO!設立（共同経営） 2001年10月 松下電器産業（現パナソニックホールディングス㈱）法務本部 2007年11月 ㈱ファーストリテイリング法務部リーダー 2012年11月 ㈱ユー・エス・ジェイ（現(同)ユー・エス・ジェイ）法務部長 2018年11月 ㈱コーチ・エィ法務・内部統制マネージャー 2019年12月 ㈱ディ・アイ・システム社外取締役 2020年３月 ㈱コーチ・エィ取締役監査等委員(現任) 2021年８月 プライムロード㈱社外監査役(現任) 2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年12月 ㈱ディ・アイ・システム社外取締役監査等委員(現任) |
(注)２ |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
|
| 10 | 近江 惠吾 | 取締役(監査等委員) | 1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 1988年11月 中央監査法人国際部入所 1993年９月 クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向 2005年７月 中央青山監査法人代表社員 2006年９月 PwCあらた有限責任監査法人代表社員 2018年７月 千代田監査法人代表社員（現任） 2018年10月 ㈱ビットフライヤーホールディングス取締役 2019年５月 ㈱ファンベースカンパニー監査役(現任) 2020年４月 ㈱メディカルラボテックス代表取締役(現任) 2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
(注)２ |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
(注) １．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、近江惠吾の４氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
廣川 昭廣
1949年５月１日生
1968年４月
札幌国税局総務部総務課
―
2000年７月
四谷税務署副署長（法人課税・酒税担当）
2002年７月
東京国税局調査第一部特別国税調査官
2005年７月
東京国税局調査第一部主任国税訟務官
2006年７月
東京国税局調査第三部総括課長
2007年７月
東京国税局調査第三部次長
2008年７月
神田税務署長
2009年９月
税理士事務所 開業 所長（現任）
2012年６月
㈱アドヴァングループ社外監査役
５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、機動性の高い業務執行体制の構築と経営幹部人材の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
ＫＰＰグループホールディングス株式会社 有価証券報告書－第151期(2024/04/01－2025/03/31)
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