株式会社東陽テクニカ(8151)のセグメント情報

有価証券報告書-第72期(2023/10/01-2024/09/30)に基づく株式会社東陽テクニカのセグメント情報を掲載。

報告セグメントの概要

1 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としており、事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループの構成単位は技術分野別セグメントから構成されており、技術の種類・性質の類似性により「情報通信/情報セキュリティ」、「機械制御/振動騒音」、「物性/エネルギー」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス」の7つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス (情報通信/情報セキュリティ)   情報通信分野では、情報通信技術(ICT)における品質の確保及び安全な運用を確立するためのネットワー クの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システム など、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野 では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術(クラウド、 OSS、機械学習、ビッグデータ解析)を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。 (機械制御/振動騒音)   自動車や鉄道などの輸送機器の「性能(操縦性、乗り心地など)」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒 音」「安全性/耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器や ソリューションを提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用 なソリューション提供にも注力しています。 (物性/エネルギー)   再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半 導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品 開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。 (EMC/大型アンテナ)   自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、あらゆる電子機器におけるEMC(電磁環境両立性)の分野で 電磁波環境への適合を支える評価ソリューションや、コネクテッドカー向けのOTA(Over The Air)計測シス テムなどアンテナ計測ソリューションも提供しています。また、大型パラボラ型アンテナ地上局などのシス テム提案から販売、据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションを提供しています。 (海洋/特機)   洋上、海中、海底の観測から水中ドローン、水中データ通信まで、調査探索、特機、水産業、洋上風力発 電など海洋に関する幅広い分野で役立つ各種計測機器を提供しています。 (ソフトウェア開発支援)   ソフトウェア開発における品質向上から生産性向上まで、開発のライフサイクル全般を支援する製品とサ ービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション(DX)に対応し、その安 全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供 しています。 (ライフサイエンス)  医療分野におけるさまざまな最先端の画像関連ソリューションを展開しており、主力となる整形外科用デ ジタルプランニングツールにおいては、2D(2次元)と3D(3次元)の両ソフトウェアを提供しています。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント別財務情報

項目 単位 情報通信/情報セキュリティ 海洋/特機 機械制御/振動騒音 ソフトウェア開発支援 物性/エネルギー ライフサイエンス EMC/大型アンテナ 全社(共通) 全社・消去 報告セグメント 事業セグメント合計
売上高 (千円) 7,481,264 2,261,549 7,664,064 2,128,719 9,909,169 916,786 4,681,028 - - - 35,042,582
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) (千円) 388,463 461,421 1,595,416 406,252 2,106,123 82,754 237,351 - - - 5,277,782
資産の部 (千円) 3,796,966 1,866,244 3,341,999 660,522 4,873,572 555,804 2,447,219 - - - 17,542,328
減価償却費 (千円) 422,004 43,377 126,037 7,802 167,981 5,417 194,182 - - - 966,804
のれん償却額 (千円) 29,008 - 92,615 - 1,593 21,101 15,148 - - 159,467 -
減損損失 (千円) - - - - - - - - 304,210 - -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (千円) 349,900 48,067 75,563 1,368 259,169 4,116 119,065 - - - 857,250
研究開発費 (千円) - - 30,522 - 24,295 58,425 79,259 87,475 - - -
設備投資額 (千円) 349,900 48,067 75,563 1,368 259,169 4,116 119,065 1,089,769 - - -
従業員数 pure 114 30 115 20 124 50 98 99 - - -
のれん (千円) 36,943 - 1,124,790 - 30,281 179,366 190,511 - - 1,561,894 -