堀田丸正株式会社の企業情報
堀田丸正株式会社は1933年設立で、東京都墨田区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、双葉監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8105
- 本店所在地
-
〒130-0015
東京都墨田区横網１丁目１０番５号
最寄りの連絡場所：東京都墨田区横網一丁目10番５号
- URL
- http://www.pearly-marusho.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1933年02月 （92年目）
業種25位 全体351位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
きもの事業
ライフスタイル事業
ファッション事業
マテリアル事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-647
財務CF（百万円）
0
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
0.35
業種278位
全体3,141位
PER（倍）
139.00
ROE（％）
0.60
業種290位
全体3,352位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 3,693 | 19 | 3,062 | 3,803 | 74 | -647 | 0 | 420 | -572 | 0.35 | 139.00 | 0.60 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 3,867 | -79 | 3,026 | 3,694 | -262 | 185 | 0 | 977 | -77 | -1.39 | データなし | -2.60 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 3,701 | -208 | 3,090 | 3,821 | -224 | -992 | 0 | 1,039 | -1,215 | -3.7 | データなし | -6.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は69.7%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-14 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1974-04-13 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長（代表取締役） | 平岩 誠 | 1973年 | ※３ | |
| 取締役 | 鈴木 隆之 | 1982年 | ※３ | |
| 取締役 | 勝浦 敦嗣 | 1978年 | ※３ | |
| 取締役（監査等委員）（常勤） | 伊井 三喜男 | 1956年 | ※４ |
普通株式 4,000 |
| 取締役（監査等委員） | 杉山 義勝 | 1957年 | ※４ | |
| 取締役（監査等委員） | 関根 明子 | 1967年 | ※４ |
（注）１．取締役 勝浦敦嗣、杉山義勝及び関根明子は、社外取締役であります。
２．当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
常務執行役員 下野隆充、きもの事業部長 粟津信哉、ファッションミセス事業部長 岡田康和の３名で構成されております。
３．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
有価証券報告書
企業の概況
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針
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