NISSHA株式会社の企業情報
NISSHA株式会社は1946年設立で、京都府京都市中京区に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7915
- 本店所在地
-
〒604-8873
京都府京都市中京区壬生花井町3番地
最寄りの連絡場所:東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー
- URL
- http://www.nissha.com/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [その他製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1946年12月 (78年目)
業種28位 全体823位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
産業資材
ディバイス
メディカルテクノロジー
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
89
業種11位
全体552位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
130
業種7位
全体249位
監査人への非監査報酬(百万円)
14
業種10位
全体266位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
54
業種7位
全体261位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-01-01 | 2024-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2024-01-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-01-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
データなし
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
データなし
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-8,019
財務CF(百万円)
-12,629
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
データなし
PER(倍)
データなし
ROE(%)
-2.70
業種99位
全体3,435位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-12-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | データなし | -2,988 | データなし | 217,853 | 1,486 | -8,019 | -12,629 | 37,854 | -6,533 | データなし | データなし | -2.70 |
2022-12-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | データなし | 10,140 | データなし | 230,212 | 12,039 | -4,385 | 1,082 | 54,325 | 7,654 | データなし | 9.00 | 9.70 |
2021-12-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | データなし | 15,859 | データなし | 209,274 | 18,790 | -6,871 | 2,609 | 42,330 | 11,919 | データなし | 5.20 | 17.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は46.38%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-12-04 15:30
2024-11-08 16:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-07-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長最高経営責任者 | 鈴木 順也 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 603,000 |
取締役専務執行役員 | 井ノ上 大輔 | 1966年 | (注)3 |
普通株式 6,000 |
取締役専務執行役員兼最高戦略責任者 | 渡邉 亘 | 1971年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
取締役常務執行役員兼最高品質・生産責任者 | 西本 裕 | 1969年 | (注)3 |
普通株式 5,000 |
取締役常務執行役員 | 礒 尚 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
取締役 | 大杉 和人 | 1953年 | (注)3 | |
取締役 | 松木 和道 | 1951年 | (注)3 | |
取締役 | 竹内 寿一 | 1959年 | (注)3 | |
取締役 | 橋寺 由紀子 | 1966年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 谷口 哲也 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 2,000 |
常勤監査役 | 今井 健司 | 1961年 | (注)5 |
普通株式 2,000 |
監査役 | 中野 雄介 | 1969年 | (注)6 |
普通株式 9,000 |
監査役 | 倉橋 雄作 | 1980年 | (注)4 |
(注) 1. 取締役 大杉和人、松木和道、竹内寿一および橋寺由紀子は、社外取締役です。
2. 監査役 中野雄介および倉橋雄作は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 谷口哲也および倉橋雄作の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 今井健司の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. 当社は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕および礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
戦略、気候変動
指標及び目標、気候変動
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査役設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査役設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
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