ニホンフラッシュ株式会社の企業情報

ニホンフラッシュ株式会社は1964年設立で、徳島県小松島市に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7820
本店所在地

〒773-0006

徳島県小松島市横須町5番26号

最寄りの連絡場所:徳島県小松島市横須町5番26号

URL
http://www.nfnf.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
その他製品
上場市場

東証プライム

設立年月
1964年09月 (61年目)
業種67位 全体1,741位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

日本

中国

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

33
業種49位 全体2,163位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

25,899
業種50位 全体2,001位

当期利益(百万円)

1,329
業種44位 全体1,818位

純資産(百万円)

32,800
業種36位 全体1,253位

総資産(百万円)

44,951
業種42位 全体1,642位

営業CF(百万円)

1,704
業種47位 全体1,879位

投資CF(百万円)

-1,558

財務CF(百万円)

-2,170

現金及び現金同等物(百万円)

4,139
業種60位 全体2,302位

FCF(百万円)

146
業種70位 全体2,430位

EPS(円)

56.04
業種68位 全体2,261位

PER(倍)

17.40

ROE(%)

4.20
業種70位 全体2,762位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,835,000
業種85位 全体3,342位

従業員数(人)

225
業種61位 全体2,123位

平均勤続年数(年)

12.4
業種74位 全体2,000位

平均年齢(歳)

37.4
業種102位 全体3,115位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は52.6%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

ニホンフラッシュ株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

上場市場不明

2008-02-13 〜 2015-06-11

新規上場

東証一部

2015-06-12 〜 2022-04-03

一部指定

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役社長(代表取締役) 髙橋 栄二 1936年 (注)3 普通株式
2,072,875
常務取締役東京支店長 飯田 和憲 1968年 (注)3 普通株式
33,536
取締役 楊 宋標 1963年 (注)3 普通株式
49,504
取締役製造部長 岡田 克彦 1970年 (注)3 普通株式
15,647
取締役総務部長 石本 恭之 1975年 (注) 3 普通株式
10,510
取締役(監査等委員) 柿内 愼市 1944年 (注)4
取締役(監査等委員) 中田 祐児 1952年 (注)4
取締役(監査等委員) 鳥井 勝浩 1954年 (注)4
取締役(監査等委員) 井関 佳穂理 1966年 (注)4

 (注)1.取締役柿内愼市、中田祐児、鳥井勝浩、井関佳穂理の4名は社外取締役であります。

    2.所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会およびニホンフラッシュ従業員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、2024年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2024年6月21日)現在確認ができないため、2024年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況