株式会社トプコンの企業情報
株式会社トプコンは1932年設立で、東京都板橋区に本店を置く会社です。
業種は精密機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7732
- 本店所在地
-
〒174-0052
東京都板橋区蓮沼町75番1号
最寄りの連絡場所:東京都板橋区蓮沼町75番1号
- URL
- http://www.topcon.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [精密機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1932年09月 (93年目)
業種8位 全体345位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ポジショニング事業
アイケア事業
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
98
業種8位
全体491位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
483
業種4位
全体97位
監査人への非監査報酬(百万円)
3
業種7位
全体652位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
51
業種8位
全体271位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-26,622
財務CF(百万円)
17,989
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
46.90
業種29位
全体2,408位
PER(倍)
38.00
ROE(%)
4.90
業種36位
全体2,611位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 216,497 | 4,940 | 110,298 | 247,029 | 8,850 | -26,622 | 17,989 | 16,672 | -17,772 | 46.9 | 38.00 | 4.90 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 215,625 | 11,806 | 97,040 | 207,890 | 9,828 | -12,759 | -1,937 | 14,950 | -2,931 | 112.16 | 15.90 | 13.20 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 176,421 | 10,699 | 85,150 | 184,983 | 20,527 | -9,779 | -13,606 | 19,009 | 10,748 | 101.71 | 15.40 | 14.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は49.2%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-10-30 15:00
2024-10-30 15:00
2024-10-30 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 平野 聡 | 1957年 | 注3 |
普通株式 92,835 |
代表取締役社長 CEO | 江藤 隆志 | 1960年 | 注3 |
普通株式 58,054 |
取締役専務執行役員財務本部長特需ビジネス推進部長 | 秋山 治彦 | 1963年 | 注3 |
普通株式 44,157 |
取締役 専務執行役員Topcon Positioning Systems, Inc.エグゼクティブバイスプレジデント、チーフビジネスインテグレーションオフィサー | 山崎 貴之 | 1966年 | 注3 |
普通株式 30,531 |
取締役常務執行役員総務・人事・法務本部長 | 渡邊 玲子 | 1969年 | 注3 |
普通株式 16,234 |
取締役 | 山崎 直子 | 1970年 | 注3 | |
取締役 | 稲葉 善治 | 1948年 | 注3 |
普通株式 630 |
取締役 | 日髙 直輝 | 1953年 | 注3 |
普通株式 3,114 |
取締役 | 寺本 克弘 | 1955年 | 注3 | |
取締役 | 中井 元 | 1953年 | 注3 | |
常勤監査役 | 中村 昭久 | 1961年 | 注4 |
普通株式 10,340 |
常勤監査役 | 笠 信之 | 1961年 | 注4 |
普通株式 10,943 |
監査役 | 竹谷 敬治 | 1956年 | 注4 | |
監査役 | 鈴木 潔 | 1959年 | 注5 |
(注) 1.取締役山崎直子、稲葉善治、日髙直輝、寺本克弘及び中井 元は社外取締役であります。
2.監査役竹谷敬治及び鈴木 潔は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に関する定時株主総会の終結時から2025年3月期に関する定時株主総会の終結時までであります。
4.監査役中村昭久、笠 信之及び竹谷敬治の任期は、2023年3月期に関する定時株主総会の終結時から2027年3月期に関する定時株主総会の終結時までであります。
5.監査役鈴木 潔の任期は、2021年3月期に関する定時株主総会の終結時から2025年3月期に関する定時株主総会の終結時までであります。
6.上記所有株式数には、トプコン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2024年6月分の持株会による取得株式数については、この有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2024年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
8.当社は執行役員制度を導入しております。上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、副社長執行役員 ポジショニング・カンパニー長(Topcon Positioning Systems,Inc.社長) Raymond O'Connor、上席専務執行役員 Topcon Healthcare, Inc. チェアマン 大上二三雄、常務執行役員 経営推進本部長 伊藤嘉邦、上席執行役員 Topcon America Corporation社長 David Alan Mudrick、上席執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc.エグゼクティブバイスプレジデント チーフストラテジーオフィサー Ivan Di Federico、上席執行役員 アイケア事業本部長 瀧沢英之、上席執行役員 スマートインフラ事業本部長 森田哲也、執行役員 生産本部長 吉良隆史、執行役員 品質保証本部長 朝山啓二朗、執行役員 スマートインフラ事業本部副長 吉田 剛、執行役員 アイケア事業本部副長 荻野滋洋、執行役員 経営推進本部副長 平山貴昭、執行役員 スマートインフラ事業本部副長 木村 新、執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc.エグゼクティブバイスプレジデント ポジショニングソリューションビジネスユニットジェネラルマネージャーMurray Lodge、執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc.エグゼクティブバイスプレジデント チーフファイナンシャルオフィサー&グローバルオペレーションズ Philip Thachとなっております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
リスク管理
他の記載への参照2
他の記載への参照2
戦略
指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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