株式会社フジ・コーポレーションの企業情報

株式会社フジ・コーポレーションは1968年設立で、宮城県富谷市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は10月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7605
本店所在地

〒981-3341

宮城県富谷市成田1丁目2番2号

最寄りの連絡場所:宮城県富谷市成田一丁目2番2号

URL
http://www.fujicorporation.com/company/
決算月
10月決算
業種区分
小売業
上場市場

東証プライム

設立年月
1968年06月 (57年目)
業種87位 全体1,847位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第52期(2023/11/01-2024/10/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

25
業種249位 全体2,910位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

46,142
業種157位 全体1,511位

当期利益(百万円)

4,051
業種93位 全体1,095位

純資産(百万円)

26,256
業種114位 全体1,388位

総資産(百万円)

37,019
業種145位 全体1,800位

営業CF(百万円)

6,151
業種106位 全体1,052位

投資CF(百万円)

-589

財務CF(百万円)

-2,451

現金及び現金同等物(百万円)

5,087
業種155位 全体2,115位

FCF(百万円)

5,562
業種68位 全体733位

EPS(円)

217.53
業種37位 全体741位

PER(倍)

8.40

ROE(%)

16.00
業種66位 全体656位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,988,000
業種193位 全体3,223位

従業員数(人)

482
業種106位 全体1,396位

平均勤続年数(年)

9.7
業種184位 全体2,395位

平均年齢(歳)

36.1
業種276位 全体3,278位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は74.99%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社フジ・コーポレーション

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

上場市場不明

1999-06-22 〜 2016-10-05

新規上場

東証一部

2016-10-06 〜 2022-04-03

一部指定

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 遠藤 文樹 1949年 (注)3 普通株式
7,683,000
代表取締役社長 多賀 睦実 1962年 (注)3 普通株式
231,000
取締役副会長 佐々木 正男 1959年 (注)3 普通株式
1,166,900
常務取締役店舗営業部部長 千葉 和博 1961年 (注)3 普通株式
177,000
取締役商品部部長 川村 尚言 1967年 (注)3 普通株式
132,300
取締役本社第一営業部部長 小林 秀貴 1971年 (注)3 普通株式
54,300
取締役 中村 賢二 1951年 (注)3 普通株式
600
取締役 大江 惠子 1951年 (注)3
取締役 吉田 邦光 1954年 (注)3
常勤監査役 林田 昭一 1956年 (注)4
常勤監査役 邊見 慶二郎 1946年 (注)5
監査役 佐藤 茂 1957年 (注)4
監査役 檜山 公夫 1948年 (注)4

(注) 1 取締役中村賢二、大江惠子、吉田邦光は、社外取締役であります。

2 監査役佐藤茂、檜山公夫は、社外監査役であります。

3 2024年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2024年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2023年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況