ジャパンワランティサポート株式会社の企業情報
ジャパンワランティサポート株式会社は2010年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種はその他金融業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は9月30日で、監査法人八雲が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7386
- 本店所在地
-
〒100-0004
東京都千代田区大手町２丁目１番１号大手町野村ビル７Ｆ
最寄りの連絡場所：愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号 名古屋伊藤忠ビル４Ｆ
- URL
- https://www.jpwsp.com/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- [金融（除く銀行）] > [その他金融業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2010年03月 （15年目）
業種36位 全体3,615位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第15期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,035
財務CF（百万円）
129
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
203.67
業種9位
全体767位
PER（倍）
7.40
ROE（％）
24.70
業種5位
全体246位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-09-30 | FY | 単体 | 日本基準 | 1,664 | 454 | 2,129 | 11,005 | 711 | -1,035 | 129 | 6,729 | -324 | 203.67 | 7.40 | 24.70 |
| 2022-09-30 | FY | 単体 | 日本基準 | 1,446 | 358 | 1,574 | 9,857 | 1,109 | -27 | 133 | 6,923 | 1,082 | 176.82 | 9.50 | 26.40 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は79.04%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-14 15:30
2024-11-14 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2022-06-23 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 庄司 武史 | 1976年 | （注）３ |
普通株式 68,200 |
| 取締役営業部長 | 小田 則彦 | 1978年 | （注）３ |
普通株式 25,000 |
| 取締役管理部長 | 松井 雅由 | 1971年 | （注）３ | |
| 取締役 | 若月 光博 | 1965年 | （注）３ | |
| 社外取締役 | 水野 信勝 | 1952年 | （注）３ | |
| 社外取締役 | 森 千年 | 1957年 | （注）３ | |
| 常勤監査役 | 成瀬 彰 | 1959年 | （注）４ | |
| 監査役 | 外山 照久 | 1980年 | （注）４ | |
| 監査役 | 冨重 純二 | 1953年 | （注）４ |
（注）１．取締役 水野信勝及び森千年は、社外取締役であります。
２．監査役 外山照久及び冨重純二は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年２月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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