表示灯株式会社の企業情報
表示灯株式会社は1967年設立で、愛知県名古屋市中村区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7368
- 本店所在地
-
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目２番１１号
最寄りの連絡場所：愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
- URL
- https://www.hyojito.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1967年02月 （58年目）
業種78位 全体1,822位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
データなし
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-524
財務CF（百万円）
-287
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
85.15
業種180位
全体1,876位
PER（倍）
17.80
ROE（％）
5.50
業種379位
全体2,449位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | データなし | 401 | 7,419 | 13,950 | 1,191 | -524 | -287 | 4,099 | 668 | 85.15 | 17.80 | 5.50 |
| 2023-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | データなし | 82 | 7,292 | 13,762 | 1,339 | -2,011 | -286 | 3,717 | -672 | 17.44 | 76.26 | 1.10 |
| 2022-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | データなし | 391 | 7,490 | 13,512 | 515 | -2,207 | 1,118 | 4,674 | -1,692 | 83.46 | 15.11 | 5.80 |
| 2021-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 13,237 | 984 | 6,031 | 12,778 | 2,434 | -654 | -179 | 5,246 | 1,781 | 253.21 | データなし | 17.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は73.93%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-28 16:00
2024-11-22 13:00
2024-11-14 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2021-04-07 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 德毛 孝裕 | 1966年 | （注） ３ |
普通株式 109 |
| 代表取締役副社長管理本部長 | 永井 東一 | 1963年 | （注） ３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役会長 | 吉田 大士 | 1941年 | （注） ３ |
普通株式 1,583,090 |
| 取締役副会長 | 栗本 肇 | 1942年 | （注） ３ |
普通株式 1,477,795 |
| 取締役 | 髙岡 次郎 | 1936年 | （注） ３ |
普通株式 550 |
| 取締役 | 白木 和夫 | 1950年 | （注） ３ | |
| 取締役 | 那須 國宏 | 1944年 | （注） ３ | |
| 常勤監査役 | 橋本 幸夫 | 1954年 | （注） ４ |
普通株式 5,000 |
| 監査役 | 田嶋 好博 | 1939年 | （注） ４ |
普通株式 550 |
| 監査役 | 大隈 圀彦 | 1942年 | （注） ４ |
普通株式 550 |
（注）１．取締役 髙岡次郎、白木和夫、那須國宏は、社外取締役であります。
２．監査役 田嶋好博、大隈圀彦は、社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の第58回定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月25日開催の第58回定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５. 取締役会長吉田大士の所有株式数には、資産管理会社である喜平会株式会社及びＴＹシエル株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。
６. 取締役副会長栗本肇の所有株式数には、資産管理会社であるＨＫＯ株式会社、ＹＫＴ株式会社及びＭＫＴ株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役を２名選任しております。補欠の社外監査役は次の通りであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
|
原島 正 |
1967年12月４日 |
1998年４月 弁護士登録（現任） 2005年10月 原島法律事務所開設 所長弁護士 2017年４月 愛知県弁護士会 副会長 2018年４月 国土交通省中部地方整備局事業評価監視委員会 委員 2024年４月 名古屋家庭裁判所 家事調停委員（現任） |
－ |
|
川瀬 麻絵 |
1990年８月26日 |
2016年12月 弁護士登録（現任） 2016年12月 田嶋・水谷法律事務所入所 |
－ |
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．補欠監査人の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時であります。
８．当社では執行役員制度を導入しており、2024年６月26日現在の執行役員は以下のとおりです。
|
副社長執行役員 |
東京本社管理本部長、拠店指導担当、制度改革担当 |
塚本 泰裕 |
|
副社長執行役員 |
公共事業本部公共事業担当 |
松本 裕之 |
|
上席執行役員 |
公共事業本部長 |
伊勢 昌弘 |
|
上席執行役員 |
大阪支社長、京都営業所長 |
石川 勝巳 |
|
上席執行役員 |
名古屋支社長 |
出口 有洋 |
|
上席執行役員 |
営業本部長 |
税所 直矢 |
|
上席執行役員 |
東京支社長 |
佐合 克典 |
|
上席執行役員 |
ナビアラート推進事業本部東日本本部長 |
佐々木 光義 |
|
上席執行役員 |
ナビアラート推進事業本部西日本本部長 |
竹井 大 |
|
上席執行役員 |
生産本部長 |
横田 章洋 |
|
上席執行役員 |
関東支社長 |
吉田 優 |
|
執行役員 |
開発本部長、開発本部神社・寺院開発部長 |
浅野 正臣 |
|
執行役員 |
公共事業本部副本部長 |
岡本 努 |
|
執行役員 |
札幌支社長 |
小椋 秀勝 |
|
執行役員 |
東京支社スマートビジネス部長 |
小畠 伸和 |
|
執行役員 |
管理本部経理部長 |
金子 智和 |
|
執行役員 |
管理本部購買審査部長 |
木原 太郎 |
|
執行役員 |
デジタル推進本部部長 |
久木 浩之 |
|
執行役員 |
開発本部ステーション開発部長、開発本部安全対策室長 |
工藤 英男 |
|
執行役員 |
管理本部総務部担当部長 |
阪中 通雄 |
|
執行役員 |
生産本部副本部長、生産本部ナビタクリエイト室長 |
志田 剛雄 |
|
執行役員 |
東京支社ナビアラート営業部長、本社ナビアラート推進事業本部ナビアラート推進事業普及推進部長 |
須田 泰史郎 |
|
執行役員 |
経営企画室長 |
高桑 研一 |
|
執行役員 |
Ｒ＆Ｄ推進本部長 |
佃 直幸 |
|
執行役員 |
生産本部デジタルオペレーション室長、ヒューマンディベロプメント本部長 |
猶原 弘晃 |
|
執行役員 |
デジタル推進本部長 |
羽野 禎 |
|
執行役員 |
管理本部人事部長 |
東谷 博史 |
|
執行役員 |
営業本部インフォメーションサイン営業部長 |
深澤 秀二 |
|
執行役員 |
開発本部ステーション開発部長 |
矢島 研一 |
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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