株式会社堀場製作所の企業情報
株式会社堀場製作所は1949年設立で、京都府京都市南区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6856
- 本店所在地
-
〒601-8305
京都府京都市南区吉祥院宮の東町２番地
最寄りの連絡場所：東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
- URL
- http://www.horiba.com/jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年05月 （76年目）
業種92位 全体1,122位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第87期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
自動車
環境・プロセス
医用
半導体
科学
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
79
業種54位
全体651位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
139
業種39位
全体244位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
33
業種51位
全体352位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-17,562
財務CF（百万円）
-15,933
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
799.44
業種5位
全体52位
PER（倍）
11.45
ROE（％）
11.25
業種55位
全体1,245位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は39.37%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-31 18:00
2025-03-31 18:00
2025-03-31 18:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1971-03-22 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼グループCEO | 堀場 厚 | 1948年 | (注)４ |
普通株式 1,092,525 |
| 代表取締役副会長兼グループCOO | 齊藤 壽一 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 29,369 |
| 代表取締役社長 | 足立 正之 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 23,788 |
| 取締役 | 小石 秀之 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 12,785 |
| 取締役 | George Gillespie | 1963年 | (注)４ |
普通株式 6,600 |
| 取締役 | 堀場 弾 | 1980年 | (注)４ |
普通株式 645,134 |
| 取締役 | 外山 晴之 | 1959年 | (注)４ |
普通株式 487 |
| 取締役 | 松田 文彦 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 750 |
| 取締役 | 田邉 智子 | 1971年 | (注)４ |
普通株式 1,245 |
| 監査役（常勤） | 本川 仁 | 1960年 | (注)５ |
普通株式 5,099 |
| 監査役 | 山田 啓二 | 1954年 | (注)５ |
普通株式 1,536 |
| 監査役 | 河本 紗代子 | 1977年 | (注)５ |
（注） １．取締役外山晴之、松田文彦及び田邉智子は社外取締役です。
２．監査役山田啓二及び河本紗代子は社外監査役です。
３．取締役堀場弾は、代表取締役会長兼グループCEO堀場厚の二親等内の親族です。
４．2025年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
７．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
８．当社は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しています。
当社の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっています。
なお、2025年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。
（※）AES+IPE：Alternative Energy Solutions + Industrial Process & Environmental
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