株式会社ナカヨの企業情報
株式会社ナカヨは1944年設立で、群馬県前橋市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、アーク有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6715
- 本店所在地
-
〒371-0853
群馬県前橋市総社町1丁目3番2号
最寄りの連絡場所:群馬県前橋市総社町一丁目3番2号
- URL
- http://www.nyc.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1944年05月 (81年目)
業種52位 全体704位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
31
業種176位
全体2,335位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
101
財務CF(百万円)
-91
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
-284.08
業種206位
全体3,567位
PER(倍)
データなし
ROE(%)
データなし
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は43.8%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-03 15:30
あいホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
2025-03-26 11:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1974-10-11 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役 社長 | 貫井 俊明 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 17,000 |
取締役常務執行役員 業務本部長 | 原 和弘 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 10,000 |
取締役常務執行役員管理統括本部長 | 岩本 修 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 7,000 |
取締役常務執行役員ソリューション営業本部長 | 石川 智之 | 1960年 | (注)2 |
普通株式 6,000 |
取締役 | 大西 俊彦 | 1955年 | (注)2 | |
取締役 | 荒井 功 | 1956年 | (注)2 | |
取締役(常勤監査等委員) | 加藤 英明 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 10,000 |
取締役(監査等委員) | 土屋 和雄 | 1948年 | (注)3 | |
取締役(監査等委員) | 加藤 正憲 | 1971年 | (注)3 |
(注) 1.取締役 大西俊彦氏及び荒井功氏は、監査等委員ではない社外取締役であります。取締役 土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は次の15名であります。なお原和弘、岩本修及び石川智之は取締役を兼務しておりま
す。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。
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