株式会社ヤマダコーポレーションの企業情報

株式会社ヤマダコーポレーションは1939年設立で、東京都大田区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ふじみ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6392
本店所在地

〒143-0025

東京都大田区南馬込1丁目1番3号

最寄りの連絡場所:東京都大田区南馬込1丁目1番3号

URL
http://www.yamadacorp.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
機械
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1939年12月 (86年目)
業種54位 全体551位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

日本

米国

オランダ

中国

タイ

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

23
業種187位 全体3,101位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

14,753
業種159位 全体2,436位

当期利益(百万円)

1,918
業種111位 全体1,560位

純資産(百万円)

15,807
業種132位 全体1,761位

総資産(百万円)

19,038
業種165位 全体2,341位

営業CF(百万円)

984
業種135位 全体2,220位

投資CF(百万円)

-494

財務CF(百万円)

-794

現金及び現金同等物(百万円)

4,343
業種161位 全体2,266位

FCF(百万円)

490
業種129位 全体1,992位

EPS(円)

801.41
業種6位 全体49位

PER(倍)

7.30

ROE(%)

13.20
業種45位 全体932位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,978,791
業種76位 全体1,220位

従業員数(人)

218
業種169位 全体2,151位

平均勤続年数(年)

18.1
業種53位 全体589位

平均年齢(歳)

43.1
業種83位 全体1,259位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は49.94%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ヤマダコーポレーション

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1962-09-11 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役社長(代表取締役) 山田 昌太郎 1963年 (注)5. 普通株式
192,000
取締役相模原工場長兼技術本部長 山田 幸太郎 1969年 (注)5. 普通株式
113,000
取締役営業本部長 亀山 慎史 1962年 (注)5. 普通株式
6,000
取締役管理本部長 池原 賢二 1965年 (注)5. 普通株式
0
取締役 早稲本 和徳 1962年 (注)5.
常勤監査役 醍醐 尚人 1961年 (注)7.
監査役 猿渡 良太郎 1963年 (注)8.
監査役 清水 敏 1970年 (注)6.

(注)1.取締役山田幸太郎は、取締役社長山田昌太郎の実弟であります。

2.取締役早稲本和徳は、社外取締役であります。

3.監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏は、社外監査役であります。

4.当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、営業副本部長兼営業統括部長遠藤勝彦、管理副本部長兼DX推進室長中塚秀樹、管理副本部長兼経理部長関根賢二郎、相模原工場副工場長兼生産本部長兼生産部長宮島達也であります。

5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

加藤 義久

1967年7月8日生

1990年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

1995年11月

中央監査法人入所

1999年4月

公認会計士登録

1999年7月

駿河台法律会計事務所創立パートナー

2000年12月

税理士登録

2008年9月

日本みらい会計事務所代表

2015年9月

税理士法人日本みらい会計代表社員(現任)

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況