株式会社ヤマダコーポレーションの企業情報
株式会社ヤマダコーポレーションは1939年設立で、東京都大田区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ふじみ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6392
- 本店所在地
-
〒143-0025
東京都大田区南馬込1丁目1番3号
最寄りの連絡場所:東京都大田区南馬込1丁目1番3号
- URL
- http://www.yamadacorp.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [機械] > [機械]
- 上場市場
- 設立年月
-
1939年12月 (85年目)
業種55位 全体554位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
米国
オランダ
中国
タイ
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
23
業種186位
全体3,111位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-494
財務CF(百万円)
-794
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
801.41
業種6位
全体49位
PER(倍)
7.30
ROE(%)
13.20
業種43位
全体928位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 14,753 | 1,918 | 15,807 | 19,038 | 984 | -494 | -794 | 4,343 | 490 | 801.41 | 7.30 | 13.20 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 13,716 | 1,494 | 13,743 | 18,059 | 1,729 | -343 | -463 | 4,530 | 1,386 | 624.19 | 4.60 | 11.70 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 12,204 | 1,167 | 12,284 | 17,038 | 778 | -1,315 | -159 | 3,549 | -537 | 487.56 | 5.30 | 10.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は49.94%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1962-09-11 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役社長(代表取締役) | 山田 昌太郎 | 1963年 | (注)5. |
普通株式 192,000 |
取締役相模原工場長兼技術本部長 | 山田 幸太郎 | 1969年 | (注)5. |
普通株式 113,000 |
取締役営業本部長 | 亀山 慎史 | 1962年 | (注)5. |
普通株式 6,000 |
取締役管理本部長 | 池原 賢二 | 1965年 | (注)5. |
普通株式 0 |
取締役 | 早稲本 和徳 | 1962年 | (注)5. | |
常勤監査役 | 醍醐 尚人 | 1961年 | (注)7. | |
監査役 | 猿渡 良太郎 | 1963年 | (注)8. | |
監査役 | 清水 敏 | 1970年 | (注)6. |
(注)1.取締役山田幸太郎は、取締役社長山田昌太郎の実弟であります。
2.取締役早稲本和徳は、社外取締役であります。
3.監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏は、社外監査役であります。
4.当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、営業副本部長兼営業統括部長遠藤勝彦、管理副本部長兼DX推進室長中塚秀樹、管理副本部長兼経理部長関根賢二郎、相模原工場副工場長兼生産本部長兼生産部長宮島達也であります。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
加藤 義久 |
1967年7月8日生 |
1990年4月 |
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社 |
- |
1995年11月 |
中央監査法人入所 |
|||
1999年4月 |
公認会計士登録 |
|||
1999年7月 |
駿河台法律会計事務所創立パートナー |
|||
2000年12月 |
税理士登録 |
|||
2008年9月 |
日本みらい会計事務所代表 |
|||
2015年9月 |
税理士法人日本みらい会計代表社員(現任) |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください