J-LiC Home上場企業一覧株式会社東京自働機械製作所

株式会社東京自働機械製作所の企業情報

株式会社東京自働機械製作所は1944年設立で東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6360
本店所在地

[関東地方] > [東京都] > [千代田区]

〒101-0032

東京都千代田区岩本町3丁目10番7号(東自機ビル)

最寄りの連絡場所:東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル

URL
http://www.tam-tokyo.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[機械] > [機械]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証スタンダード]

設立年月
1944年06月 (80年目)
業種72位 全体717位
最新の四半期/有価証券報告書
四半期報告書-第75期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント
データなし

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

22
業種190位 全体3,174位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 東陽監査法人
2023-07-01 2023-09-30 東陽監査法人
2023-04-01 2023-06-30 東陽監査法人
2022-04-01 2023-03-31 東陽監査法人
2022-10-01 2022-12-31 東陽監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

13,306
業種164位 全体2,486位

当期利益(百万円)

799
業種150位 全体2,102位

純資産(百万円)

6,679
業種179位 全体2,397位

総資産(百万円)

17,286
業種166位 全体2,422位

営業CF(百万円)

-92
業種181位 全体3,172位

投資CF(百万円)

71

財務CF(百万円)

-158

現金及び現金同等物(百万円)

4,498
業種155位 全体2,201位

FCF(百万円)

-20
業種133位 全体2,416位

EPS(円)

571.14
業種12位 全体128位

PER(倍)

3.34

ROE(%)

12.90
業種38位 全体939位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 単体 日本基準 13,306 799 6,679 17,286 -92 71 -158 4,498 -20 571.14 3.34 12.90
2022-03-31 FY 単体 日本基準 8,819 373 5,718 13,973 3,031 26 -126 4,676 3,057 266.79 5.79 6.65

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,105,071
業種138位 全体1,951位

従業員数(人)

256
業種153位 全体2,007位

平均勤続年数(年)

19.3
業種25位 全体336位

平均年齢(歳)

42.7
業種99位 全体1,421位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 6,105,071 256 19.3 42.7
2022-03-31 6,450,057 256 19.2 42.9

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は34.4%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社東京自働機械製作所

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1963-07-13 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 山本 治男 1951年 (注)4 普通株式
14,091
代表取締役 社長 佐藤 康公 1961年 (注)4 普通株式
39,550
※取締役国内事業担当兼営業部長 太田 直人 1959年 (注)4 普通株式
1,264
※取締役海外事業・製造担当兼国際部長兼CS部長 渡邉 義達 1964年 (注)4 普通株式
1,379
※取締役設計統括・MG事業担当 兼設計開発部長 兼システム設計部長 吉田 英司 1964年 (注)4 普通株式
1,899
取締役 長友 康夫 1949年 (注)4 普通株式
2,875
取締役 中村 洋一 1949年 (注)4 普通株式
3,314
常勤監査役 石原 英威 1961年 (注)5 普通株式
1,900
監査役 山口 秀夫 1949年 (注)6 普通株式
2,019
監査役 前田 剛介 1962年 (注)7 普通株式
4,199

(注) 1.取締役 長友康夫、中村洋一は、社外取締役であります。

2.監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役 長友康夫、中村洋一、監査役 山口秀夫、前田剛介の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2023年6月28日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより退任監査役の任期(2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間)満了までであります。

 

6.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。  「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

 

 〔執行役員の状況〕

 

役名

氏名

職名

上 席 執 行 役 員

太 田 直 人

国内事業担当兼営業部長

執  行  役  員

渡 邉 義 達

海外事業・製造担当兼国際部長兼CS部長

執  行  役  員

吉 田 英 司

設計統括・MG事業担当兼設計開発部長兼システム設計部長

執  行  役  員

本 城 和 彦

総務部長

 

 

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

中 塩 信 一

1951年3月24日生

1991年3月

公認会計士登録

(注)

1992年9月

東陽監査法人入所

1992年12月

公認会計士事務所開設

2005年5月

税理士登録

2017年6月

東陽監査法人理事長就任

2018年8月

東陽監査法人退所

 

現在に至る

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計