株式会社東京自働機械製作所の企業情報
株式会社東京自働機械製作所は1944年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6360
- 本店所在地
-
〒101-0032
東京都千代田区岩本町3丁目10番7号(東自機ビル)
最寄りの連絡場所:東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル
- URL
- http://www.tam-tokyo.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [機械] > [機械]
- 上場市場
- 設立年月
-
1944年06月 (81年目)
業種72位 全体712位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第76期(2024/04/01-2024/09/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-87
財務CF(百万円)
-237
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
797.47
業種7位
全体50位
PER(倍)
3.66
ROE(%)
15.14
業種30位
全体734位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 13,458 | 1,116 | 8,074 | 16,627 | -1,366 | -87 | -237 | 2,811 | -1,452 | 797.47 | 3.66 | 15.14 |
2023-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 13,306 | 799 | 6,679 | 17,286 | -92 | 71 | -158 | 4,498 | -20 | 571.14 | 3.34 | 12.90 |
2022-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 8,819 | 373 | 5,718 | 13,973 | 3,031 | 26 | -126 | 4,676 | 3,057 | 266.79 | 5.79 | 6.65 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は35.59%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-01 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1963-07-13 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 佐藤 康公 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 39,682 |
取締役会長 | 山本 治男 | 1951年 | (注)4 |
普通株式 14,640 |
※取締役営業本部長兼国際部長 | 渡邉 義達 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 1,544 |
※取締役 設計・製造本部長 兼CS部長 | 吉田 英司 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 2,172 |
取締役 | 長友 康夫 | 1949年 | (注)4 |
普通株式 3,040 |
取締役 | 中村 洋一 | 1949年 | (注)4 |
普通株式 3,588 |
常勤監査役 | 石原 英威 | 1961年 | (注)5 |
普通株式 1,981 |
監査役 | 山口 秀夫 | 1949年 | (注)6 |
普通株式 2,151 |
監査役 | 前田 剛介 | 1962年 | (注)7 |
普通株式 4,365 |
(注) 1.取締役 長友康夫、中村洋一は、社外取締役であります。
2.監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役 長友康夫、中村洋一、監査役 山口秀夫、前田剛介の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年6月28日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより退任監査役の任期(2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間)満了までであります。
6.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。 「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。
〔執行役員の状況〕
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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