株式会社東京自働機械製作所の企業情報

株式会社東京自働機械製作所は1944年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6360
本店所在地

〒101-0032

東京都千代田区岩本町3丁目10番7号(東自機ビル)

最寄りの連絡場所:東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル

URL
http://www.tam-tokyo.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
機械
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1944年06月 (82年目)
業種70位 全体701位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント
データなし

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

24
業種183位 全体3,061位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

12,890
業種169位 全体2,577位

当期利益(百万円)

1,222
業種131位 全体1,929位

純資産(百万円)

9,439
業種169位 全体2,172位

総資産(百万円)

15,855
業種176位 全体2,495位

営業CF(百万円)

1,013
業種150位 全体2,155位

投資CF(百万円)

-110

財務CF(百万円)

-187

現金及び現金同等物(百万円)

3,529
業種171位 全体2,473位

FCF(百万円)

903
業種114位 全体1,602位

EPS(円)

871.48
業種20位 全体213位

PER(倍)

4.15

ROE(%)

13.96
業種29位 全体885位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,868,140
業種96位 全体1,473位

従業員数(人)

275
業種152位 全体1,936位

平均勤続年数(年)

19.0
業種35位 全体381位

平均年齢(歳)

43.2
業種86位 全体1,260位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は36.21%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社東京自働機械製作所

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1963-07-13 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 佐藤 康公 1961年 (注)4 普通株式
39,834
取締役会長 山本 治男 1951年 (注)4 普通株式
15,032
※取締役営業本部長兼国際部長 渡邉 義達 1964年 (注)4 普通株式
1,723
※取締役設計・製造本部長兼CS部長 吉田 英司 1964年 (注)4 普通株式
2,419
取締役 長友 康夫 1949年 (注)4 普通株式
3,188
取締役 中村 洋一 1949年 (注)4 普通株式
3,835
常勤監査役 石原 英威 1961年 (注)5 普通株式
2,101
監査役 山口 秀夫 1949年 (注)6 普通株式
2,250
監査役 前田 剛介 1962年 (注)7 普通株式
4,513

(注) 1.取締役 長友康夫、中村洋一は、社外取締役であります。

2.監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役 長友康夫、中村洋一、監査役 山口秀夫、前田剛介の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2023年6月28日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより退任監査役の任期(2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間)満了までであります。

6.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。  「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

 

 〔執行役員の状況〕

 

役名

氏名

職名

上 席 執 行 役 員

渡 邉 義 達

営業本部長兼国際部長

上 席 執 行 役 員

吉 田 英 司

設計・製造本部長兼CS部長

上 席 執 行 役 員

本 城 和 彦

管理本部長兼総務部長

執  行  役  員

八 束 敏 浩

経理部長

執 行 役 員

鷹 觜 和 也

営業部長

執 行 役 員

土 屋 明 弘

ラインエンジニアリング部長

執 行 役 員

中 村   太

設計開発部長

執 行 役 員

前 田 啓 一

設計開発部上席技師

 

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

中 塩 信 一

1951年3月24日生

1991年3月

公認会計士登録

(注)

1992年9月

東陽監査法人入所

1992年12月

公認会計士事務所開設

2005年5月

税理士登録

2017年6月

東陽監査法人理事長就任

2018年8月

東陽監査法人退所

現在に至る

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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