株式会社エランの企業情報
株式会社エランは1995年設立で、長野県松本市に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6099
- 本店所在地
-
〒390-0826
長野県松本市出川町15番12号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋3丁目6番2号 日本橋フロント6階
- URL
- http://www.kkelan.com/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1995年02月 (31年目)
業種252位 全体2,711位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
30
業種283位
全体2,442位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
1
業種48位
全体928位
監査人への非監査報酬(百万円)
1
業種65位
全体910位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
4
業種35位
全体789位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-2,234
財務CF(百万円)
-850
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
38.94
業種307位
全体2,547位
PER(倍)
18.95
ROE(%)
20.20
業種110位
全体422位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は81.64%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2014-11-07 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長社長執行役員CEO | 峯崎 友宏 | 1972年 | (注)2 |
普通株式 400,000 |
取締役執行役員CSO経営戦略本部長 | 石塚 明 | 1970年 | (注)2 |
普通株式 1,873 |
取締役執行役員CFO管理本部長 | 上條 陽一 | 1973年 | (注)2 | |
取締役 | 松本 友紀子 | 1980年 | (注)2 | |
取締役 | 江守 直美 | 1959年 | (注)2 | |
取締役常勤監査等委員 | 江山 弘 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
取締役監査等委員 | 大場 啓史 | 1980年 | (注)4 | |
取締役監査等委員 | 髙木 伸行 | 1953年 | (注)3 | |
取締役監査等委員 | 愛川 直秀 | 1977年 | (注)3 | |
取締役監査等委員 | 齋藤 美帆 | 1963年 | (注)4 |
(注)1.取締役の江守直美並びに監査等委員である取締役の髙木伸行、愛川直秀及び齋藤美帆は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年3月21日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役のうち、江山弘、髙木伸行及び愛川直秀の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役のうち、大場啓史及び齋藤美帆の任期は、2025年3月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、以下の目的により、執行役員制度を導入しております。
①経営の監督機能と業務執行の分離を図ることにより、経営意思決定の迅速化及び機動的な業務執行を実現する。
②業務執行を担当する取締役の員数を削減し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、取締役会の監督機能を強化し、当社のガバナンス体制の強化を図る。
③人材登用の機会を拡大し、次世代経営層を育成する。
業務執行取締役以外の執行役員は9名で、執行役員関係会社支援本部長 秋山大樹、執行役員事業開発本部長兼社長室長 原秀雄、執行役員運営管理本部長 狩野雄祐、執行役員グローバル事業推進本部長 鉄村秀哉、執行役員情報システム本部長 神野旬、執行役員CMO営業本部長 脇坂亮、執行役員物流本部長 清水貴憲、執行役員業務本部長 鈴木宏俊及び執行役員営業本部副本部長 飯塚悠により構成されております。
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