株式会社エランの企業情報

株式会社エランは1995年設立で、長野県松本市に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6099
本店所在地

〒390-0826

長野県松本市出川町15番12号

最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋3丁目6番2号 日本橋フロント6階

URL
http://www.kkelan.com/
決算月
12月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証プライム

設立年月
1995年02月 (31年目)
業種252位 全体2,711位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

 当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

30
業種283位 全体2,442位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

1
業種48位 全体928位

監査人への非監査報酬(百万円)

1
業種65位 全体910位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

4
業種35位 全体789位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

47,513
業種85位 全体1,495位

当期利益(百万円)

2,354
業種104位 全体1,433位

純資産(百万円)

12,501
業種133位 全体1,937位

総資産(百万円)

21,605
業種174位 全体2,249位

営業CF(百万円)

4,500
業種85位 全体1,242位

投資CF(百万円)

-2,234

財務CF(百万円)

-850

現金及び現金同等物(百万円)

6,825
業種162位 全体1,864位

FCF(百万円)

2,266
業種102位 全体1,190位

EPS(円)

38.94
業種307位 全体2,547位

PER(倍)

18.95

ROE(%)

20.20
業種110位 全体422位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,439,000
業種301位 全体2,822位

従業員数(人)

303
業種199位 全体1,832位

平均勤続年数(年)

5.2
業種326位 全体3,148位

平均年齢(歳)

35.3
業種382位 全体3,422位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は81.64%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社エラン

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2014-11-07 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長社長執行役員CEO 峯崎 友宏 1972年 (注)2 普通株式
400,000
取締役執行役員CSO経営戦略本部長 石塚 明 1970年 (注)2 普通株式
1,873
取締役執行役員CFO管理本部長 上條 陽一 1973年 (注)2
取締役 松本 友紀子 1980年 (注)2
取締役 江守 直美 1959年 (注)2
取締役常勤監査等委員 江山 弘 1970年 (注)3 普通株式
2,000
取締役監査等委員 大場 啓史 1980年 (注)4
取締役監査等委員 髙木 伸行 1953年 (注)3
取締役監査等委員 愛川 直秀 1977年 (注)3
取締役監査等委員 齋藤 美帆 1963年 (注)4

(注)1.取締役の江守直美並びに監査等委員である取締役の髙木伸行、愛川直秀及び齋藤美帆は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年3月21日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役のうち、江山弘、髙木伸行及び愛川直秀の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役のうち、大場啓史及び齋藤美帆の任期は、2025年3月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、以下の目的により、執行役員制度を導入しております。

①経営の監督機能と業務執行の分離を図ることにより、経営意思決定の迅速化及び機動的な業務執行を実現する。

②業務執行を担当する取締役の員数を削減し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、取締役会の監督機能を強化し、当社のガバナンス体制の強化を図る。

③人材登用の機会を拡大し、次世代経営層を育成する。

業務執行取締役以外の執行役員は9名で、執行役員関係会社支援本部長 秋山大樹、執行役員事業開発本部長兼社長室長 原秀雄、執行役員運営管理本部長 狩野雄祐、執行役員グローバル事業推進本部長 鉄村秀哉、執行役員情報システム本部長 神野旬、執行役員CMO営業本部長 脇坂亮、執行役員物流本部長 清水貴憲、執行役員業務本部長 鈴木宏俊及び執行役員営業本部副本部長 飯塚悠により構成されております。

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