テクノプロ・ホールディングス株式会社の企業情報
テクノプロ・ホールディングス株式会社は2006年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は6月30日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6028
- 本店所在地
-
〒106-0032
東京都港区六本木6丁目10番1号
最寄りの連絡場所:東京都港区六本木六丁目10番1号
- URL
- http://www.technoproholdings.com/
- 決算月
- 6月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2006年07月 (19年目)
業種401位 全体3,400位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第19期(2023/07/01-2024/06/30)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
R&Dアウトソーシング事業
施工管理アウトソーシング事業
国内その他事業
海外事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
90
業種34位
全体540位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
17
業種21位
全体597位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
2
業種56位
全体931位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-07-01 | 2024-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2024-01-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-07-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
データなし
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-785
財務CF(百万円)
-20,929
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
データなし
PER(倍)
19.20
ROE(%)
18.80
業種121位
全体466位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-06-30 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 219,218 | 14,684 | データなし | 152,651 | 31,177 | -785 | -20,929 | 45,241 | 30,392 | データなし | 19.20 | 18.80 |
2023-06-30 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 199,851 | 15,365 | データなし | 144,017 | 21,424 | -4,449 | -19,231 | 35,373 | 16,975 | データなし | 21.70 | 21.30 |
2022-06-30 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 178,756 | 15,430 | データなし | 141,968 | 18,857 | -7,975 | -6,551 | 37,432 | 10,882 | データなし | 19.00 | 24.50 |
2021-06-30 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 161,316 | 13,245 | データなし | 117,989 | 22,081 | -1,374 | -11,114 | 32,524 | 20,707 | データなし | 21.40 | 25.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は44.6%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-18 15:30
2024-11-01 15:00
2024-10-31 15:00
2024-10-31 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2014-12-15 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長最高経営責任者(CEO) | 八木 毅之 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 39,000 |
代表取締役副社長最高執行責任者(COO) | 嶋岡 学 | 1975年 | (注)3 |
普通株式 107,000 |
専務取締役 | 浅井 功一郎 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 53,000 |
常務取締役最高財務責任者(CFO) | 萩原 利仁 | 1971年 | (注)3 |
普通株式 10,000 |
取締役 | 髙尾 光俊 | 1950年 | (注)3 |
普通株式 12,000 |
取締役 | 山田 和彦 | 1981年 | (注)3 | |
取締役 | 髙瀬 正子 | 1965年 | (注)3 | |
取締役 | 伊藤 雅彦 | 1957年 | (注)3 | |
取締役(常勤監査等委員) | 斑目 仁 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 0 |
取締役(監査等委員) | 田邊 るみ子 | 1969年 | (注)4 |
普通株式 1,000 |
取締役(監査等委員) | 出口 雅敏 | 1958年 | (注)5 |
普通株式 0 |
(注)1.2022年9月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。
2.取締役の髙尾光俊、山田和彦、髙瀬正子、伊藤雅彦、田邊るみ子、及び出口雅敏は、社外取締役です。
3.2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.2023年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.当社は、戦略的意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、日常的な業務執行の権限・責任を執行役員に与えることでの双方の機能強化を狙いとし、執行役員制度を導入しています。執行役員は、以下の8名です。
奥村 辰典 |
執行役員(経営企画管掌)兼 経営企画部長 |
中元 一彰 |
執行役員(データマネジメント管掌) |
早船 征実 |
執行役員 ㈱テクノプロ代表取締役 テクノプロ・R&D社社長 |
小田 寛 |
執行役員 善誠科技発展(上海)有限公司董事長 |
西橋 輝彦 |
執行役員(データマネジメント副管掌)兼 データマネジメント部長 |
三木 健輔 |
執行役員(情報システム管掌 兼 ビジネスプロセス改革副管掌)兼 情報システム部長 |
小山 博史 |
執行役員(人事管掌) |
田中 靖雄 |
執行役員 ㈱テクノプロ・コンストラクション代表取締役社長 |
7.当社は、監査等委員である取締役が法令又は定款に定める員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりです。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
北新居 良雄 |
1954年9月5日生 |
1980年4月 第一東京弁護士会登録 岡田一三法律事務所(後に、岡田・田川法律事務所)勤務 1986年1月 聖橋法律事務所入所 1988年8月 英国フィールド・フィッシャー・アンド・マーティノー事務弁護士事務所(後に、フィールド・フィッシャー・ウォーターハウス法律事務所)勤務 1991年9月 聖橋法律事務所入所 2000年1月 糸賀法律事務所入所 2001年4月 北新居・青木法律事務所代表弁護士(現任) 2009年4月 第一東京弁護士会副会長 2011年4月 (公財)輔仁会理事(現任) 2012年10月 (福)つむぎ評議員(現任) |
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
戦略、気候変動
他の記載への参照
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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