GMO TECH株式会社の企業情報

GMO TECH株式会社は2006年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は12月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6026
本店所在地

〒150-0031

東京都渋谷区桜丘町26番1号

最寄りの連絡場所:東京都渋谷区桜丘町26番1号

URL
https://gmotech.jp/
決算月
12月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証グロース

設立年月
2006年12月 (19年目)
業種416位 全体3,411位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

集客支援事業

不動産テック事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

33
業種243位 全体2,184位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

6,868
業種340位 全体3,037位

当期利益(百万円)

669
業種231位 全体2,321位

純資産(百万円)

1,222
業種429位 全体3,341位

総資産(百万円)

2,767
業種460位 全体3,573位

営業CF(百万円)

402
業種358位 全体2,782位

投資CF(百万円)

-117

財務CF(百万円)

-318

現金及び現金同等物(百万円)

1,264
業種438位 全体3,354位

FCF(百万円)

285
業種290位 全体2,270位

EPS(円)

614.17
業種5位 全体107位

PER(倍)

12.70

ROE(%)

65.90
業種6位 全体10位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,935,000
業種226位 全体2,300位

従業員数(人)

206
業種242位 全体2,214位

平均勤続年数(年)

3.2
業種462位 全体3,589位

平均年齢(歳)

33.0
業種454位 全体3,650位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は75.0%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

GMO TECH株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証マザーズ

2014-12-11 〜 2022-04-03

新規上場

東証グロース

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役会長 熊谷 正寿 1963年 (注)3
代表取締役社長CEO 鈴木 明人 1974年 (注)3 普通株式
139,565 普通株式以外の株式
10
専務取締役プロダクトマーケティング本部統括本部長 大澤 健人 1990年 (注)3
常務取締役 児林 秀一 1978年 (注)3 普通株式
1,435
取締役CTOシステム本部長 沖殿 潤 1973年 (注)3 普通株式
100
取締役 安田 昌史 1971年 (注)3
取締役監査等委員 三田村 徹彦 1973年 (注)1(注)4 普通株式
15,900
取締役監査等委員 森谷 耕司 1973年 (注)1(注)2(注)4
取締役監査等委員 穴田 功 1975年 (注)1(注)2(注)4

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。
 常勤監査等委員 三田村 徹彦
 監査等委員   森谷 耕司
 監査等委員   穴田  功

2.取締役 森谷 耕司、穴田 功は、社外取締役であります。

3.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況