日亜鋼業株式会社の企業情報
日亜鋼業株式会社は1952年設立で、兵庫県尼崎市に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5658
- 本店所在地
-
〒660-0091
兵庫県尼崎市中浜町１９番地
最寄りの連絡場所：東京都中央区京橋２丁目５番18号 日亜鋼業株式会社 東京支店
- URL
- http://www.nichiasteel.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 鉄鋼
- 上場市場
- 設立年月
-
1952年06月 （73年目）
業種35位 全体1,418位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
普通線材製品
特殊線材製品
鋲螺線材製品
不動産賃貸
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
56
業種17位
全体1,075位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-874
財務CF（百万円）
-2,342
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
26.19
業種35位
全体2,733位
PER（倍）
12.70
ROE（％）
2.50
業種38位
全体3,115位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は61.52%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-25 13:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 大西 利典 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 29,000 |
| 常務取締役(管理本部及び関係会社本部管掌 管理本部長) | 沖垣 佳宏 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 42,000 |
| 常務取締役(技術本部及び製造本部管掌 製造本部長兼設備部長) | 後藤田 英昭 | 1964年 | (注)４ |
普通株式 15,000 |
| 取締役(関係会社本部長) | 寺川 斉貴 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 87,000 |
| 取締役（TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長） | 高間 敏夫 | 1964年 | (注)４ |
普通株式 73,000 |
| 取締役(営業本部長) | 田中 文武 | 1968年 | (注)４ |
普通株式 25,000 |
| 取締役(技術本部長) | 木戸 邦博 | 1969年 | (注)４ |
普通株式 22,000 |
| 取締役(新事業企画室長 システムに関する業務につき管理本部長を補佐 生産業務に関する業務につき製造本部長を補佐) | 有元 教世史 | 1964年 | (注)５ | |
| 取締役 | 中谷 吉朗 | 1960年 | (注)４ | |
| 取締役 | 石原 美保 | 1969年 | (注)４ | |
| 常勤監査役 | 道盛 武彦 | 1958年 | (注)６ |
普通株式 68,000 |
| 監査役 | 大西 信彦 | 1958年 | (注)６ | |
| 監査役 | 園田 裕人 | 1967年 | (注)７ |
(注) １．取締役中谷吉朗及び石原美保は、社外取締役である。
２．監査役大西信彦及び園田裕人は、社外監査役である。
３．取締役中谷吉朗及び石原美保並びに監査役大西信彦は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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