日本電気硝子株式会社の企業情報
日本電気硝子株式会社は1944年設立で、滋賀県大津市に本店を置く会社です。
業種はガラス・土石製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5214
- 本店所在地
-
〒520-0833
滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社
- URL
- http://www.neg.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [ガラス・土石製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1944年10月 （80年目）
業種31位 全体743位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第106期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
報告セグメントの概要 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開し ています。各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行って います。 したがって、当社グループの事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメントから構成されていると 考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客の種類、販売方法等が 概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。 上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
69
業種12位
全体777位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
98
業種6位
全体296位
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種18位
全体1,169位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
60
業種3位
全体250位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-01-01 | 2024-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-01-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-01-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-20,777
財務CF（百万円）
-11,572
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-282.90
業種53位
全体3,596位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-5.20
業種50位
全体3,491位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 279,974 | -26,188 | 490,130 | 703,917 | -1,360 | -20,777 | -11,572 | 75,083 | -22,137 | -282.9 | データなし | -5.20 |
| 2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 324,634 | 28,167 | 528,912 | 747,907 | 31,563 | -57,155 | -5,874 | 106,862 | -25,592 | 302.76 | 7.70 | 5.50 |
| 2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 292,033 | 27,904 | 499,742 | 698,129 | 69,881 | -31,754 | -29,178 | 134,723 | 38,127 | 290.98 | 10.10 | 5.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は47.61%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1973-04-23 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役取締役会長 | 松本 元春 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 32,000 |
| 代表取締役社長社長執行役員 | 岸本 暁 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 3,600 |
| 取締役常務執行役員 | 山崎 博樹 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 16,500 |
| 取締役常務執行役員ガラス繊維事業本部長 | 加埜 智典 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 7,100 |
| 取締役常務執行役員 | 森井 守 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 7,100 |
| 取締役 | 裏出 令子 | 1953年 | (注)３ | |
| 取締役 | 伊藤 博之 | 1965年 | (注)３ | |
| 取締役 | 伊藤 好生 | 1953年 | (注)３ | |
| 取締役 | 青砥 なほみ | 1958年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 應治 雅彦 | 1959年 | (注)４ |
普通株式 2,800 |
| 常勤監査役 | 林 嘉久 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 3,000 |
| 監査役 | 矢倉 幸裕 | 1964年 | (注)５ | |
| 監査役 | 印藤 弘二 | 1963年 | (注)４ |
（注）１．取締役 裏出令子、伊藤博之、伊藤好生及び青砥なほみの４氏は、社外取締役です。
２．監査役 矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
４．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
５．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
６．当社は執行役員制度を導入しています。
提出日現在（2024年３月29日）の執行役員は以下のとおりです。
|
社長執行役員 |
岸本 暁 |
執行役員 |
中島 利幸 |
|
常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 |
山崎 博樹 加埜 智典 森井 守 中村 憲生 角見 昌昭 小林 正宏 堀内 拓男 金谷 仁 |
執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 |
織田 英孝 玉村 嘉之 濵島 健 岡 卓司 和田 正紀 Eric Barrouillet |
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
渡辺 徹 |
1966年２月２日 |
1993年４月 弁護士登録 北浜法律事務所（現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所）入所 1998年１月 北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就 任（現任） 2007年６月 オーウエル株式会社社外監査役就任 2015年12月 SHO-BI株式会社（現 粧美堂株式会社）社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2019年６月 青山商事株式会社社外取締役就任（現任） 2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任（現任） 2020年６月 オーウエル株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
－ |
８．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
ガバナンス、人的資本
戦略、人的資本
リスク管理、人的資本
指標及び目標、人的資本
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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