デクセリアルズ株式会社の企業情報
デクセリアルズ株式会社は2012年設立で、栃木県下野市に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月末日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4980
- 本店所在地
-
〒323-0115
栃木県下野市下坪山1724番地
最寄りの連絡場所:栃木県下野市下坪山1724
- URL
- http://www.dexerials.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
2012年06月 (13年目)
業種210位 全体3,711位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
光学材料部品
電子材料部品
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
99
業種32位
全体484位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
70
業種35位
全体339位
監査人への非監査報酬(百万円)
31
業種10位
全体128位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
28
業種42位
全体375位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-10,866
財務CF(百万円)
-10,343
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
368.71
業種14位
全体317位
PER(倍)
18.14
ROE(%)
27.09
業種5位
全体189位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 105,198 | 21,382 | 84,953 | 138,016 | 27,457 | -10,866 | -10,343 | 37,410 | 16,591 | 368.71 | 18.14 | 27.09 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 106,167 | 20,685 | 73,774 | 126,379 | 21,339 | -9,447 | -12,535 | 29,286 | 11,892 | 350.62 | 7.67 | 30.28 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 95,712 | 16,669 | 64,140 | 127,410 | 25,804 | -12,434 | -5,783 | 29,363 | 13,370 | 274.61 | 12.18 | 28.48 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は55.9%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-09-25 18:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2015-07-29 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長(社長執行役員) | 新家 由久 | 1969年 | (注)2 |
普通株式 81,600 |
代表取締役(専務執行役員) | 佐竹 俊哉 | 1959年 | (注)2 |
普通株式 36,100 |
取締役 | 横倉 隆 | 1949年 | (注)2 | |
取締役 | 田口 聡 | 1957年 | (注)2 | |
取締役 | 萩原 利仁 | 1971年 | (注)2 | |
取締役(監査等委員) | 佐藤 りか | 1962年 | (注)3 | |
取締役(監査等委員) | 谷口 正人 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 22,800 |
取締役(監査等委員) | 加賀谷 哲之 | 1972年 | (注)3 |
(注)1.取締役 横倉 隆、田口 聡、萩原 利仁、佐藤 りか、加賀谷 哲之の5名は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有株式数 (株) |
ジョン C.ローバック |
1950年 3月26日生 |
1975年11月 弁護士登録(コロンビア特別区) 1975年11月 Arnold & Porter,Associate Attorney 1976年9月 長島・大野法律事務所 外国弁護士 1980年1月 Coudert Brothers LLP,Associate Attorney 1982年1月 田中・高橋法律事務所 外国弁護士 1985年9月 Mayer, Brown & Platt,Partner 1995年7月 Jones Day,Partner 2003年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ゼネラル・カウンセル 2016年1月 Jones Day,Of Counsel 2019年1月 ローバック外国法事務弁護士事務所 開設(現任) 2019年6月 当社社外監査役 |
- |
5.上記所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度に基づき在任中及び退任時に交付される予定の株式数を含めて表示しています。また、当社は取締役等(社外取締役及び監査等委員である取締役を含みます。)を対象とした経営者持株会を設立しておりますが、経営者持株会名義の個人が実質的に所有する株式数については、各候補者が所有する当社の株式数には含めておりません。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式の説明〕
当社は、当社の取締役等(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。候補者に対する当該制度に基づく交付予定株式数は、2021年3月期定時株主総会日に確定し、退任時に付与される予定の株式数、および候補者に対して既に付与され2024年3月期定時株主総会日に確定する予定のポイントについて表示しております。そのうち2024年3月期定時株主総会で確定する予定のポイントについては、対象期間における相対TSR成長率およびROE実績に基づき変動するため、その調整は未了であり、変動する可能性があります。
6.当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役 位 |
氏 名 |
担 当 |
社長執行役員 |
新家 由久 |
経営/事業全般 |
専務執行役員 |
佐竹 俊哉 |
経営/管理全般 |
執行役員 |
吉田 孝 |
生産統括本部長 |
執行役員 |
林 宏三郎 |
グローバルセールス&マーケティング本部長 |
執行役員 |
Kuo-Hua Sung |
技術戦略統括/DIG推進部担当 |
執行役員 |
大嶋 研太郎 |
オートモーティブソリューション事業部長 |
執行役員 |
津田 直幸 |
人事本部長 |
執行役員 |
寺下 知良 |
経営管理本部長 |
執行役員 |
山岸 向児 |
サステナビリティ推進本部長 |
執行役員 |
林部 和弥 |
デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 |
内田 裕 |
オプティカルソリューション事業部長 |
執行役員 |
神谷 賢志 |
コネクティングマテリアル事業部長 |
(注)1.執行役員 明山 浩一氏は、2023年6月23日付で執行役員を退任いたしました。
2.執行役員 林部 和弥氏、内田 裕氏、神谷 賢志氏は、2024年4月1日付で執行役員に就任いたしました。
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
指標及び目標、気候変動
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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