株式会社東計電算の企業情報
株式会社東計電算は神奈川県に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証スタンダードに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 4746
- 本店所在地
-
〒211-0016
神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地
最寄りの連絡場所:神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地
- URL
- https://www.toukei.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1970年04月 (54年目)
業種232位 全体1,969位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第54期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
5,804,231円
業種597位 全体2,273位 - 従業員数
-
818人
業種183位 全体912位 - 平均勤続年数
-
13.5年
業種191位 全体1,812位 - 平均年齢
-
39.1歳
業種545位 全体2,737位 - 報告セグメント
-
情報処理・ソフトウェア開発業務
機器販売業務
リース等その他の業務
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は82.09%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2023-11-06 15:00
2023-11-06 15:00
2023-11-06 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2000-03-07 〜2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
会長執行役員(代表取締役) | 甲田 英毅 | 1966年 | (注)5 |
普通株式 12,000 |
社長執行役員(代表取締役)ERP推進部、ecソリューション部、シッピングシステム部、外食システム営業部、ストアシステム営業部、流通システム営業部、運輸システム営業部、物流システム営業部、製造システム営業部、ビル管理システム営業部、設備管理システム営業部担当 | 古閑 祐二 | 1960年 | (注)5 |
普通株式 4,000 |
専務執行役員(取締役)ネットワークマネジメント部、パートナービジネス営業部、システム運用1・2部、デジタルサービス営業部、コールセンター営業部、プライベートデータ営業部担当 | 長沼 哲夫 | 1962年 | (注)5 | |
常務執行役員(取締役)住宅システム営業部、建設システム営業部、金融システム営業部、不動産分譲システム営業部、不動産賃貸システム営業部担当 | 岩月 直人 | 1971年 | (注)5 | |
取締役 | 長沢 俊夫 | 1957年 | (注)5 | |
取締役 | 田﨑 滋樹 | 1960年 | (注)5 | |
取締役(常勤監査等委員) | 今西 行雄 | 1950年 | (注)6 |
普通株式 16,000 |
取締役(監査等委員) | 山口 俊明 | 1941年 | (注)6 | |
取締役(監査等委員) | 菅谷 雄一 | 1974年 | (注)6 |
(注) 1.取締役 長沢俊夫及び田﨑滋樹の両氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役 山口俊明及び菅谷雄一の両氏は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 今西行雄氏、委員 山口俊明氏、委員 菅谷雄一氏
なお、今西行雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で10名であり、上記の取締役のほか従業員で、加藤正二(コールセンター営業部長 兼 プライベートデータ営業部長)、佐野真樹(製造システム営業部長、兼 物流システム営業部、運輸システム営業部担当)、根本浩太郎(運輸システム営業部長、兼 物流システム営業部担当)、平野学(シッピングシステム営業部長、兼 ecソリューション部担当)、繁田実(ストアシステム営業部長、兼 外食システム営業部及び流通システム営業部担当)脇田淳一(設備管理システム営業部長、兼 ERP推進部及びビル管理システム営業部担当)であります。
5.令和5年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.令和5年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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礒﨑 奈保子 |
昭和41年1月5日生 |
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