株式会社フジ・メディア・ホールディングスの企業情報

株式会社フジ・メディア・ホールディングスは1957年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
4676
本店所在地

〒135-0091

東京都港区台場2丁目4番8号

最寄りの連絡場所:東京都港区台場二丁目4番8号

URL
http://www.fujimediahd.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証プライム

設立年月
1957年11月 (68年目)
業種23位 全体1,539位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

メディア・コンテンツ事業

都市開発・観光事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

172
業種16位 全体269位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

3
業種60位 全体670位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

11
業種28位 全体583位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

550,761
業種12位 全体326位

当期利益(百万円)

-20,134
業種610位 全体3,865位

純資産(百万円)

830,023
業種3位 全体92位

総資産(百万円)

1,440,296
業種9位 全体249位

営業CF(百万円)

58,449
業種17位 全体259位

投資CF(百万円)

-37,492

財務CF(百万円)

2,463

現金及び現金同等物(百万円)

123,112
業種22位 全体304位

FCF(百万円)

20,957
業種23位 全体322位

EPS(円)

-95.74
業種587位 全体3,750位

PER(倍)

データなし

ROE(%)

-2.40
業種495位 全体3,432位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

16,600,000
業種2位 全体19位

従業員数(人)

43
業種503位 全体3,356位

平均勤続年数(年)

19.1
業種13位 全体381位

平均年齢(歳)

49.6
業種13位 全体130位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は49.24%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1997-08-08 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長社長執行役員 清水 賢治 1961年 (注)2 普通株式
21,244
常務取締役 若生 伸子 1961年 (注)2 普通株式
22,809
取締役 安田 美智代 1970年 (注)2 普通株式
2,700
取締役 執行役員 柳 敦史 1971年 (注)2 普通株式
1,449
取締役 澤田 貴司 1957年 (注)2
取締役 堀内 勉 1960年 (注)2 普通株式
300
取締役 稲田 雅彦 1982年 (注)2
取締役(常勤監査等委員) 柳沢 恵子 1965年 (注)3 普通株式
13,500
取締役(監査等委員) 森山 進 1968年 (注)3 普通株式
700
取締役(監査等委員) 花田 さおり 1968年 (注)3
取締役(監査等委員) 石戸 奈々子 1979年 (注)3

(注) 1 取締役澤田貴司氏、堀内勉氏、稲田雅彦氏、森山進氏、花田さおり氏および石戸奈々子氏は、社外取締役です

2 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです

3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況