株式会社明光ネットワークジャパン（4668）のセグメント情報

報告セグメントの概要

１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
　報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。
　また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業、株式会社明光キャリアパートナーズでは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅでは、戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業、株式会社明光ウェルネスでは、児童発達支援・放課後デイサービス事業を行っております。

　以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

セグメント

区分に属する主要な事業内容

報告セグメント

明光義塾直営事業

・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）

明光義塾フランチャイズ事業

・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売

日本語学校事業

・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）

その他

その他の事業

・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業
・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業
・ＨＲソリューション事業
・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）
・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）
・マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）
・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（株式会社明光キャリアパートナーズ）
・戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業（株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ）
・児童発達支援・放課後デイサービス事業（株式会社明光ウェルネス）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
　また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。