インフォコム株式会社の企業情報
インフォコム株式会社は東京都に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 4348
- 本店所在地
-
〒107-0052
東京都港区赤坂9丁目7番2号
最寄りの連絡場所:東京都港区赤坂九丁目7番2号
- URL
- http://www.infocom.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1983年02月 (41年目)
業種411位 全体2,461位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,871,000円
業種124位 全体570位 - 従業員数
-
631人
業種236位 全体1,148位 - 平均勤続年数
-
15.3年
業種123位 全体1,413位 - 平均年齢
-
45.4歳
業種128位 全体564位 - 報告セグメント
-
ネットビジネス
ITサービス
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は76.76%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2002-03-19 〜2018-11-27
新規上場
東証一部
2018-11-28 〜2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 竹原 教博 | 1957年 | (注)2 |
普通株式 47,500 |
代表取締役 社長 CEO | 黒田 淳 | 1965年 | (注)2 |
普通株式 32,500 |
取締役 CSRO | 久保井 基隆 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 12,100 |
取締役 | 森山 直彦 | 1965年 | (注)2 | |
独立社外取締役 | 津田 和彦 | 1962年 | (注)2 | |
独立社外取締役 | 藤田 一彦 | 1954年 | (注)2 |
普通株式 2,200 |
独立社外取締役 | 粟井 佐知子 | 1957年 | (注)2 | |
独立社外取締役 | 藤田 明久 | 1965年 | (注)2 | |
常勤社外監査役 | 仲田 和正 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 600 |
常勤監査役 | 櫻井 誠 | 1963年 | (注)5 |
普通株式 9,168 |
監査役 | 中石 昭夫 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 600 |
独立社外監査役 | 森川 紀代 | 1970年 | (注)4 |
(注) 1.取締役 津田和彦、藤田一彦、粟井佐知子、藤田明久の各氏は社外取締役、監査役 仲田和正、森川紀代の両氏は社外監査役です。
2.2023年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス及びリスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、人財に関する取り組み
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、人財に関する取り組み
ガバナンス、気候変動への取り組みとTCFD
戦略、気候変動への取り組みとTCFD
リスク管理、気候変動への取り組みとTCFD
指標及び目標、気候変動への取り組みとTCFD
他の記載への参照、サステナビリティに関する考え方及び取組
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス及びリスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、人財に関する取り組み
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、人財に関する取り組み
ガバナンス、気候変動への取り組みとTCFD
戦略、気候変動への取り組みとTCFD
リスク管理、気候変動への取り組みとTCFD
指標及び目標、気候変動への取り組みとTCFD
他の記載への参照、サステナビリティに関する考え方及び取組
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動