日本化薬株式会社の企業情報
日本化薬株式会社は1916年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4272
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
最寄りの連絡場所:東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
- URL
- http://www.nipponkayaku.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1916年06月 (109年目)
業種7位 全体93位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第168期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
モビリティ&イメージング事業領域
ファインケミカルズ事業領域
ライフサイエンス事業領域
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
79
業種42位
全体640位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
30
業種52位
全体495位
監査人への非監査報酬(百万円)
1
業種72位
全体979位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
7
業種66位
全体671位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-19,409
財務CF(百万円)
3,823
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
24.80
業種159位
全体2,766位
PER(倍)
52.70
ROE(%)
1.60
業種182位
全体3,266位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 201,791 | 4,113 | 270,548 | 363,173 | 23,242 | -19,409 | 3,823 | 64,777 | 3,833 | 24.8 | 52.70 | 1.60 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 198,380 | 14,984 | 255,027 | 322,858 | 20,039 | -15,158 | -7,950 | 53,096 | 4,881 | 89.36 | 13.30 | 6.00 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 184,805 | 17,181 | 246,425 | 315,459 | 23,141 | -10,641 | -11,090 | 52,962 | 12,500 | 101.7 | 11.40 | 7.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は52.73%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-11 16:00
2024-11-11 16:00
2024-11-11 16:00
2024-10-18 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 涌元 厚宏 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 76,000 |
代表取締役経営企画部・コーポレート・コミュニケーション部・経理部・情報システム部・調達部管掌 | 石田 由次 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 58,000 |
取締役モビリティ&イメージング事業領域管掌兼セイフティシステムズ事業部長 | 川村 茂之 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 16,000 |
取締役ライフサイエンス事業領域管掌兼医薬事業部長 | 島田 博史 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 16,000 |
取締役ファインケミカルズ事業領域管掌 | 井上 晋司 | 1966年 | (注)3 |
普通株式 27,000 |
取締役人事部・法務部・総務部・秘書部・内部統制推進部管掌 | 武田 真 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 8,000 |
取締役 | 太田 洋 | 1967年 | (注)3 | |
取締役 | 藤島 安之 | 1947年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
取締役 | 房村 精一 | 1947年 | (注)3 | |
取締役 | 赤松 育子 | 1968年 | (注)3 | |
常任監査役(常勤) | 町田 芽久美 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 7,000 |
監査役(常勤) | 和田 洋一郎 | 1962年 | (注)5 |
普通株式 17,000 |
監査役 | 若狭 一郎 | 1955年 | (注)6 | |
監査役 | 岩﨑 淳 | 1959年 | (注)7 | |
監査役 | 鳥山 恭一 | 1958年 | (注)7 |
(注)1 取締役 太田洋、藤島安之、房村精一及び赤松育子は社外取締役であります。
2 監査役 若狭一郎、岩﨑淳及び鳥山恭一は、社外監査役であります。
3 取締役 涌元厚宏、石田由次、川村茂之、島田博史、井上晋司、武田真、太田洋、藤島安之、房村精一及び赤松育子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 町田芽久美の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 和田洋一郎の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 若狭一郎の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 岩﨑淳及び鳥山恭一の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は26名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚宏、
副社長執行役員 石田由次、
常務執行役員 川村茂之、同 島田博史、同 井上晋司、同 武田真の他に、
上席執行役員 テクノロジー統括管掌 加藤康仁、
執行役員 経理部長 川村勉、
同 カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc., President & CEO 吉岡乾一郎、
同 化薬(湖州)安全器材有限公司董事兼総経理 藤田卓三、
同 モビリティ&イメージング事業領域ポラテクノ事業部長 湯屋秀之、
同 テクノロジー統括環境安全推進部長 加藤芳則、
同 東京工場長 清柳正幸、
同 ライフサイエンス事業領域アグロ事業部長 児玉聖一郎、
同 ファインケミカルズ事業領域色素材料事業部長 赤谷宜樹、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部信頼性保証本部長 永井祐子、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部医薬生産本部長 犬伏敦郎、
同 モビリティ&イメージング事業領域企画部長 前田繁、
同 ファインケミカルズ事業領域触媒事業部長 加々谷重英、
同 経営企画部長 青野雅子、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部事業開発本部長 久保山剛、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部原薬・国際・診断薬本部長 税本敦也、
同 ファインケミカルズ事業領域ファインケミカルズ研究所長 石井一彦、
同 情報システム部長 末續肇、
同 福山工場長 小林修一、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部営業本部長 池田真也
で構成されております。
有価証券報告書
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス(気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応)
戦略 (気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応)
リスク管理 (気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応)
指標及び目標(気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応)
ガバナンス(人的資本経営の取組)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理 (人的資本経営の取組)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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