フジプレアム株式会社の企業情報
フジプレアム株式会社は1982年設立で、兵庫県姫路市に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、あると築地有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4237
- 本店所在地
-
〒671-2216
兵庫県姫路市飾西38番地1
最寄りの連絡場所:兵庫県姫路市飾西38番地1
- URL
- http://www.fujipream.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1982年04月 (43年目)
業種186位 全体2,362位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
精密貼合及び高機能複合材部門
環境住空間及びエンジニアリング部門
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
15
業種201位
全体3,736位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-373
財務CF(百万円)
234
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
20.09
業種163位
全体2,835位
PER(倍)
21.00
ROE(%)
6.00
業種105位
全体2,344位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は73.84%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2004-06-29 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長管理本部長 | 松本 倫長 | 1982年 | (注)5 |
普通株式 2,441,000 |
代表取締役専務生産本部長 | 名村 信彦 | 1973年 | (注)5 |
普通株式 7,000 |
取締役 | 木村 裕史 | 1963年 | (注)5 | |
取締役事業創出本部長 | 森田 晃史 | 1971年 | (注)5 |
普通株式 3,000 |
常勤監査役 | 山本 良徳 | 1964年 | (注)6 |
普通株式 14,000 |
監査役 | 中川 康徳 | 1976年 | (注)7 | |
監査役 | 田島 宏一 | 1970年 | (注)7 |
(注)1.代表取締役専務名村信彦は、代表取締役社長松本倫長の義兄であります。
2.取締役木村裕史は、社外取締役であります。
3.監査役中川康徳、田島宏一の両氏は、社外監査役であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記取締役3名(社外役員を除く。)と玉田達哉(エンジニアリング事業本部長)、安田康良(ファインテック事業部長兼事業創出本部副本部長事業化推進部・先端技術開発室管掌)、三浦理路(管理本部副本部長兼管理部長兼IR・広報部長)、清瀧康生(事業開拓営業部長)、松本和真(ELS事業部長)、柵木祥隆(事業開拓営業部部長兼購買・物流センター長兼設備管理グループ長)、松岡快成(株式会社東陽社製作所取締役社長)で構成されております。
5.令和6年6月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.令和5年6月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は前任者の任期の満了する時までであります。前任者は、令和3年6月29日開催の定時株主総会で選任され、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.令和3年6月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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