積水化成品工業株式会社の企業情報
積水化成品工業株式会社は大阪府に本店を置く会社で、素材・化学業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 4228
- 本店所在地
-
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号
最寄りの連絡場所：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
- URL
- http://www.sekisuiplastics.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年11月 （75年目）
業種168位 全体1,093位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,088,000円
業種87位 全体1,016位 - 従業員数
-
410人
業種146位 全体1,557位 - 平均勤続年数
-
17.8年
業種84位 全体647位 - 平均年齢
-
44.0歳
業種74位 全体903位 - 報告セグメント
-
ヒューマンライフ分野
インダストリー分野
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は55.92%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1964-09-01 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長社長執行役員 | 柏原 正人 | 1959年 | 注３ |
普通株式 247,000 |
| 取締役専務執行役員コーポレート戦略本部長、管理本部管掌 | 佐々木 勝已 | 1960年 | 注３ |
普通株式 122,000 |
| 取締役常務執行役員ＰＸ推進部担当、情報システム部担当、第２事業本部管掌 | 廣田 徹治 | 1959年 | 注３ |
普通株式 141,000 |
| 取締役常務執行役員研究開発センター長、ＧＸ推進部長 | 浅田 英志 | 1967年 | 注３ |
普通株式 65,000 |
| 取締役常務執行役員第１事業本部長 | 古林 育将 | 1967年 | 注３ |
普通株式 68,000 |
| 取締役 | 窪田 森雄 | 1952年 | 注３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 上原 理子 | 1949年 | 注３ | |
| 取締役 | 若林 市廊 | 1957年 | 注３ | |
| 常勤監査役 | 竹腰 浩次郎 | 1959年 | 注４ |
普通株式 26,000 |
| 常勤監査役 | 松本 治 | 1960年 | 注５ |
普通株式 5,000 |
| 監査役 | 明石 衛 | 1964年 | 注４ | |
| 監査役 | 高坂 敬三 | 1945年 | 注４ | |
| 監査役 | 名和 道紀 | 1959年 | 注４ |
（注）１．取締役 窪田森雄氏、上原理子氏、若林市廊氏は、社外取締役であります。
２．監査役 明石衛氏、高坂敬三氏、名和道紀氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、経営と業務執行の機能分担を明確にすることにより、経営機能・業務執行機能を強化するとともに、取締役数の最適化をはかり、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）
|
当社における地位 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
浅野 泰正 |
生産技術センター長、品質・保安統括センター担当 |
|
常務執行役員 |
味木 俊衛 |
管理本部長 |
|
常務執行役員 |
韓 栄洙 |
第２事業本部長 |
|
執行役員 |
木間塚 誠 |
コーポレート戦略本部副本部長 |
|
執行役員 |
藤原 敬彦 |
管理本部法務コンプライアンス部長 |
|
執行役員 |
山福 昭彦 |
第１事業本部企画部長 |
|
執行役員 |
宇田 純 |
第１事業本部シート事業部長 |
|
執行役員 |
舟橋 勝博 |
Proseat Europe GmbH Managing Director、ＰＸ推進部長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
他の記載への参照
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