積水化成品工業株式会社の企業情報
積水化成品工業株式会社は1948年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4228
- 本店所在地
-
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満2丁目4番4号
最寄りの連絡場所:東京都新宿区西新宿2丁目7番1号
- URL
- http://www.sekisuiplastics.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年11月 (76年目)
業種118位 全体1,073位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ヒューマンライフ分野
インダストリー分野
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
61
業種62位
全体928位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
4
業種93位
全体821位
監査人への非監査報酬(百万円)
0
業種90位
全体1,174位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
24
業種45位
全体409位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-3,779
財務CF(百万円)
-3,658
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
23.90
業種161位
全体2,785位
PER(倍)
21.30
ROE(%)
1.90
業種178位
全体3,207位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 130,265 | 1,083 | 56,821 | 146,473 | 7,375 | -3,779 | -3,658 | 10,867 | 3,596 | 23.9 | 21.30 | 1.90 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 124,683 | 452 | 58,464 | 145,175 | 3,110 | -993 | -1,542 | 11,072 | 2,117 | 10.0 | 41.70 | 0.80 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 117,567 | -5,917 | 58,242 | 143,308 | 3,831 | -3,186 | -2,573 | 10,503 | 645 | -130.99 | データなし | -9.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は55.92%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-10-31 15:00
2024-10-29 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1964-09-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長社長執行役員 | 柏原 正人 | 1959年 | 注3 |
普通株式 277,000 |
取締役専務執行役員コーポレート戦略本部長管理管掌 | 佐々木 勝已 | 1960年 | 注3 |
普通株式 141,000 |
取締役専務執行役員第1事業本部長事業管掌 | 古林 育将 | 1967年 | 注3 |
普通株式 89,000 |
取締役常務執行役員PX推進部担当、情報システム部担当 | 廣田 徹治 | 1959年 | 注3 |
普通株式 156,000 |
取締役常務執行役員研究開発センター長、GX推進部長グループ環境関連管掌 | 浅田 英志 | 1967年 | 注3 |
普通株式 86,000 |
取締役 | 上原 理子 | 1949年 | 注3 | |
取締役 | 若林 市廊 | 1957年 | 注3 | |
取締役 | 小椋 悟 | 1957年 | 注3 | |
常勤監査役 | 松本 治 | 1960年 | 注4 |
普通株式 5,000 |
常勤監査役 | 藤原 敬彦 | 1963年 | 注5 |
普通株式 31,000 |
監査役 | 明石 衛 | 1964年 | 注5 | |
監査役 | 高坂 敬三 | 1945年 | 注5 |
(注)1.取締役 上原理子氏、若林市廊氏、小椋悟氏は、社外取締役であります。
2.監査役 明石衛氏、高坂敬三氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、経営と業務執行の機能分担を明確にすることにより、経営機能・業務執行機能を強化するとともに、取締役数の最適化をはかり、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
当社における地位 |
氏名 |
職名 |
常務執行役員 |
浅野 泰正 |
生産技術センター長、品質・保安統括センター担当 |
常務執行役員 |
味木 俊衛 |
管理本部長、法務コンプライアンス部長 |
常務執行役員 |
韓 栄洙 |
第2事業本部長 |
執行役員 |
木間塚 誠 |
コーポレート戦略本部副本部長 |
執行役員 |
山福 昭彦 |
第1事業本部企画部長 |
執行役員 |
宇田 純 |
第1事業本部シート事業部長 |
執行役員 |
舟橋 勝博 |
Proseat Europe GmbH Managing Director、PX推進部長 |
執行役員 |
今西 康貴 |
コーポレート戦略本部経営企画部長 |
執行役員 |
大浦 公一 |
コーポレート戦略本部財務経理部長 |
執行役員 |
飯塚 聖子 |
研究開発センター知的財産部長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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