株式会社クレハの企業情報
株式会社クレハは1944年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4023
- 本店所在地
-
〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋浜町3-3-2
- URL
- http://www.kureha.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1944年06月 (81年目)
業種88位 全体708位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
機能製品事業
化学製品事業
樹脂製品事業
建設関連事業
その他関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
74
業種47位
全体695位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
34
業種50位
全体474位
監査人への非監査報酬(百万円)
3
業種50位
全体647位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
77
業種19位
全体200位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
データなし
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-34,288
財務CF(百万円)
12,135
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
データなし
PER(倍)
15.70
ROE(%)
4.50
業種128位
全体2,706位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は48.49%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 小林 豊 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 46,716 |
取締役 常務執行役員 企画経理本部長、管理本部長、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー | 田中 宏幸 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 6,542 |
取締役常務執行役員PGA事業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部管掌、新事業推進本部長 | 西畑 直光 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 5,385 |
取締役常務執行役員事業部門管掌、高機能製品事業部長 | 名武 克泰 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 5,685 |
社外取締役 | 戸坂 修 | 1946年 | (注)3 | |
社外取締役 | 飯田 修 | 1957年 | (注)3 | |
社外取締役 | 岡藤 由美子 | 1964年 | (注)3 | |
常勤社外監査役 | 林 道彦 | 1961年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 坂根 司 | 1963年 | (注)5 |
普通株式 4,200 |
社外監査役 | 奥野 克男 | 1958年 | (注)4 |
(注)1 戸坂修氏、飯田修氏、および岡藤由美子氏は、社外取締役です。
2 林道彦氏および奥野克男氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2024年6月から1年です。
4 監査役の任期は2023年6月から4年です。
5 監査役の任期は2024年6月から4年です。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注)補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2024年6月26日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。
7 当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。
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