株式会社バロックジャパンリミテッドの企業情報
株式会社バロックジャパンリミテッドは2003年設立で、東京都目黒区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は2月末日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3548
- 本店所在地
-
〒153-0042
東京都目黒区青葉台4丁目7番7号
最寄りの連絡場所:東京都目黒区青葉台四丁目7番7号
- URL
- http://www.baroque-global.com/japan/jp/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- 小売業
- 上場市場
- 設立年月
-
2003年08月 (22年目)
業種300位 全体3,195位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
60
業種67位
全体944位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
14
業種21位
全体634位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-2,870
財務CF(百万円)
-1,428
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
26.24
業種228位
全体2,729位
PER(倍)
29.99
ROE(%)
4.87
業種241位
全体2,625位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は55.69%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-14 15:30
2025-04-14 15:30
2025-04-14 15:30
2025-04-14 15:30
2025-04-14 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2016-11-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長最高経営責任者 | 村井 博之 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 3,648,100 |
取締役副社長 マーケティング本部長 グローバル本部長 | 深澤 哲人 | 1975年 | (注)3 |
普通株式 128,000 |
取締役 | 松﨑 曉 | 1954年 | (注)3 | |
取締役 | 奥村 萬壽雄 | 1947年 | (注)3 | |
取締役 | 盛 放 | 1972年 | (注)3 | |
取締役 | 張 桜楠 | 1984年 | (注)3 | |
監査役 | 松田 信一 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 4,200 |
監査役 | 吉田 芳樹 | 1950年 | (注)4 | |
監査役 | 辻嶋 彰 | 1953年 | (注)4 |
(注) 1.取締役松崎曉、奥村萬壽雄、盛放及び張桜楠は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役吉田芳樹及び辻嶋彰は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2024年5月30日開催の第25期定時株主総会終結の時から、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年5月30日開催の第25期定時株主総会終結の時から、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長村井博之の所有株式数は、同氏の資産管理会社である村井資本株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員のほか、次の8名であり、その担当業務は次の通りであります。
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