ＳＵＭＩＮＯＥ株式会社の企業情報
ＳＵＭＩＮＯＥ株式会社は1930年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は繊維製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は5月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3501
- 本店所在地
-
〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場３丁目１１番２０号
最寄りの連絡場所：東京都品川区西五反田二丁目30番４号
- URL
- http://www.suminoe.jp/
- 決算月
- 5月決算
- 業種区分
- 繊維製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1930年12月 （95年目）
業種19位 全体312位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第136期(2024/06/01－2024/11/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
インテリア事業
自動車・車両内装事業
機能資材事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
82
業種8位
全体612位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
22
業種8位
全体552位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
14
業種5位
全体522位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,323
財務CF（百万円）
-4,204
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
132.22
業種17位
全体1,326位
PER（倍）
18.80
ROE（％）
2.90
業種33位
全体3,033位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は42.25%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-11 15:30
2025-04-11 15:30
2025-04-11 15:30
2025-04-11 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 永田 鉄平 | 1957年 | (注)４ |
普通株式 12,400 |
| 代表取締役常務取締役 上席執行役員管理本部長 | 薄木 宏明 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 8,000 |
| 取締役 上席執行役員 インテリア事業部門長 | 村瀬 典久 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 4,700 |
| 取締役 上席執行役員 産業資材事業部門長 | 諏訪 和晃 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 2,400 |
| 取締役 | 清水 春生 | 1947年 | (注)４ | |
| 取締役 | 野村 公平 | 1948年 | (注)４ | |
| 取締役 | 種田 ゆみこ | 1966年 | (注)４ | |
| 取締役 | 澁谷 裕子 | 1969年 | (注)４ | |
| 常勤監査役 | 市川 清一 | 1959年 | (注)５ |
普通株式 3,000 |
| 監査役 | 片山 貴文 | 1961年 | (注)５ | |
| 監査役 | 天知 秀介 | 1956年 | (注)５ |
(注) １ 所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。
２ 取締役の清水春生、野村公平、種田ゆみこ及び澁谷裕子の４氏は、社外取締役であります。
３ 監査役の片山貴文及び天知秀介の両氏は、社外監査役であります。
４ 任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務の３名を含めて執行役員は12名で構成されております。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください