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株式会社ツルハホールディングスの企業情報

株式会社ツルハホールディングスは北海道に本店を置く会社で、小売業界に属しており、東証プライムに上場しています。

基本情報

証券コード
3391
本店所在地

[北海道地方] > [北海道]

〒065-0024

北海道札幌市東区北二十四条東20丁目1番21号

最寄りの連絡場所:札幌市東区北24条東20丁目1番21号

URL
http://www.tsuruha-hd.co.jp/
決算月
5月決算
17業種区分
[小売] > [小売業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1963年06月 (61年目)
業種77位 全体1,751位
最新の四半期/有価証券報告書
四半期報告書-第61期第3四半期(2022/11/16-2023/02/15)
会計基準
[日本基準]
会計監査人
平均年収
7,320,166円
業種25位 全体848位
従業員数
181人
業種180位 全体2,373位
平均勤続年数
18.3年
業種36位 全体532位
平均年齢
46.2歳
業種71位 全体421位
報告セグメント

 当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は48.33%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ツルハホールディングス

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2005-11-16 〜2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜
現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役会長 鶴羽 樹 1942年 (注)4 普通株式
1,411,000
代表取締役社長 鶴羽 順 1974年 (注)4 普通株式
120,000
取締役 小川 久哉 1958年 (注)4 普通株式
402,000
取締役 村上 正一 1967年 (注)4 普通株式
2,000
取締役 八幡 政浩 1968年 (注)4 普通株式
5,000
取締役(監査等委員) 大船 正博 1952年 (注)5 普通株式
7,000
取締役(監査等委員) 佐藤 はるみ 1955年 (注)5 普通株式
0
取締役(監査等委員) 岡崎 拓也 1977年 (注)5
取締役(監査等委員) 藤井 文世 1954年 (注)6 普通株式
1,000

(注)1.代表取締役社長鶴羽 順は取締役会長鶴羽 樹の子であります。

2.取締役佐藤はるみ、岡崎拓也および藤井文世は社外取締役であります。

3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、以下のとおりの構成となっております。

   社長執行役員                             鶴羽  順

   執行役員   ㈱くすりの福太郎担当、M&A担当            小川 久哉

   執行役員   ㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本担当    村上 正一

   執行役員   ㈱ツルハ担当                      八幡 政浩

   執行役員   グループ店舗開発部門担当                遠山 和登

   執行役員   グループ管理部門担当                  村上  誠

   執行役員   グループ経営戦略部門担当兼グループ情報システム部門担当 小橋 義浩

   執行役員   ㈱レデイ薬局担当                    白石 明生

   執行役員   ㈱杏林堂薬局担当                    小河路直孝

   執行役員   ㈱ビー・アンド・ディー担当               上條 明子

   執行役員   グループ商品部門担当                  有馬 康幸

   執行役員   ㈱ドラッグイレブン担当                 半澤  剛

   執行役員   グループ調剤運営部門担当                野村 和彦

4.2022年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.2021年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

6.2022年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況