株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーの企業情報
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーは2007年設立で、千葉県松戸市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3088
- 本店所在地
-
〒270-0033
千葉県松戸市新松戸東９番地１
最寄りの連絡場所：東京都文京区湯島１丁目８番２号
- URL
- http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [小売] > [小売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2007年10月 （18年目）
業種323位 全体3,479位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第18期(2024/04/01－2024/09/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
マツモトキヨシグループ
ココカラファイングループ
管理サポート事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
120
業種23位
全体390位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
22
業種9位
全体172位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2024-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-22,760
財務CF（百万円）
-18,273
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
125.31
業種98位
全体1,404位
PER（倍）
19.50
ROE（％）
10.50
業種135位
全体1,347位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,022,531 | 52,347 | 515,176 | 724,747 | 63,506 | -22,760 | -18,273 | 117,720 | 40,746 | 125.31 | 19.50 | 10.50 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 951,247 | 40,545 | 482,718 | 688,132 | 64,061 | -19,669 | -23,734 | 95,224 | 44,392 | 288.07 | 24.30 | 8.60 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 729,969 | 34,588 | 464,341 | 656,735 | 39,812 | -15,485 | -20,337 | 74,519 | 24,327 | 283.15 | 15.30 | 9.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は37.15%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-14 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2007-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 松本 南海雄 | 1943年 | (注)４ |
普通株式 8,862,200 |
| 代表取締役社長 | 松本 清雄 | 1973年 | (注)４ |
普通株式 7,429,200 |
| 代表取締役副社長 | 塚本 厚志 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 207,900 |
| 代表取締役専務グループ営業企画統括 | 松本 貴志 | 1975年 | (注)４ |
普通株式 7,420,500 |
| 常務取締役グループ管理統括 | 小部 真吾 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 26,900 |
| 常務取締役グループ経営企画統括 | 石橋 昭男 | 1964年 | (注)４ |
普通株式 25,700 |
| 取締役グループ事業企画統括 | 山本 剛 | 1966年 | (注)４ |
普通株式 31,200 |
| 取締役グループ営業企画統括副統括 | 松田 崇 | 1972年 | (注)４ |
普通株式 15,100 |
| 取締役 | 松下 功夫 | 1947年 | (注)４ | |
| 取締役 | 大村 宏夫 | 1946年 | (注)４ | |
| 取締役 | 木村 惠司 | 1947年 | (注)４ | |
| 取締役 | 谷間 真 | 1971年 | (注)４ | |
| 取締役 | 河合 順子 | 1974年 | (注)４ | |
| 取締役 | 沖山 奉子 | 1954年 | (注)４ | |
| 常勤監査役 | 本多 寿男 | 1960年 | (注)５ |
普通株式 17,000 |
| 監査役 | 鳥居 明 | 1949年 | (注)６ | |
| 監査役 | 小池 德子 | 1962年 | (注)７ | |
| 監査役 | 渡辺 昇一 | 1962年 | (注)７ |
（注）１．取締役松下功夫、大村宏夫、木村惠司、谷間真、河合順子及び沖山奉子は、社外取締役であります。
２．監査役鳥居明、小池德子及び渡辺昇一は、社外監査役であります。
３．取締役会長松本南海雄は、代表取締役社長松本清雄、代表取締役専務松本貴志と親子であります。
４．取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
５．常勤監査役本多寿男の任期は、2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役鳥居明の任期は、2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役小池德子、渡辺昇一の任期は、2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
ガバナンス、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同
戦略、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同
リスク管理、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同
指標及び目標、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査役設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査役設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
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