ラサ商事株式会社の企業情報
ラサ商事株式会社は東京都に本店を置く会社で、商社・卸売業界に属しており、東証スタンダードに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 3023
- 本店所在地
-
〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目11番5号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号 RASA日本橋ビルディング
- URL
- https://www.rasaco.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1939年01月 (85年目)
業種38位 全体530位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
8,016,570円
業種55位 全体508位 - 従業員数
-
190人
業種175位 全体2,311位 - 平均勤続年数
-
13.6年
業種170位 全体1,812位 - 平均年齢
-
43.9歳
業種93位 全体973位 - 報告セグメント
-
資源・金属素材関連
産機・建機関連
環境設備関連
プラント・設備工事関連
化成品関連
不動産賃貸関連
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は36.29%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2006-02-28 〜2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 井村 周一 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 118,100 |
専務取締役 機械営業本部長 | 窪田 義広 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 11,700 |
常務取締役物資営業本部長 | 青井 邦夫 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 12,800 |
取締役管理本部長兼総務部長 | 桜木 和陽 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 4,700 |
取締役管理本部副本部長兼経営企画室長 | 大内 陽子 | 1976年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
取締役物資営業本部副本部長兼物資部長 | 川内 裕之 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
取締役機械営業本部 副本部長 | 倉持 正見 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 800 |
取締役 | 山口 浩 | 1960年 | (注)3 | |
取締役 | 川尻 恵理子 | 1975年 | (注)3 | |
取締役(監査等委員) | 朝倉 正 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 3,800 |
取締役(監査等委員) | 永戸 正規 | 1955年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 原田 彰 | 1950年 | (注)4 |
(注) 1.取締役山口浩、川尻恵理子、永戸正規及び原田彰は社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 朝倉正、委員 永戸正規、委員 原田彰
なお、朝倉正は常勤監査等委員であります。
3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
5. 所有株式数はラサ商事役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における執行役員は次のとおりであります。
執行役員 機械営業本部副本部長 近藤 文人
執行役員 大阪支店長 長谷川 幸雄
執行役員 開発営業部長 川戸 俊克
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス、TCFD提言に基づく情報開示
戦略、TCFD提言に基づく情報開示
リスク管理、TCFD提言に基づく情報開示
指標及び目標、TCFD提言に基づく情報開示
戦略、人的資本
指標及び目標、人的資本
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス、TCFD提言に基づく情報開示
戦略、TCFD提言に基づく情報開示
リスク管理、TCFD提言に基づく情報開示
指標及び目標、TCFD提言に基づく情報開示
戦略、人的資本
指標及び目標、人的資本
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動