ラサ商事株式会社の企業情報
ラサ商事株式会社は1939年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、保森監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3023
- 本店所在地
-
〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目11番5号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号 RASA日本橋ビルディング
- URL
- https://www.rasaco.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1939年01月 (86年目)
業種37位 全体520位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
資源・金属素材関連
産機・建機関連
環境設備関連
プラント・設備工事関連
化成品関連
不動産賃貸関連
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
35
業種174位
全体2,023位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
25
財務CF(百万円)
-1,626
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
177.97
業種115位
全体971位
PER(倍)
11.60
ROE(%)
9.60
業種114位
全体1,554位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 27,916 | 1,997 | 21,450 | 32,568 | 717 | 25 | -1,626 | 4,647 | 742 | 177.97 | 11.60 | 9.60 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 29,656 | 2,114 | 20,100 | 31,920 | 2,538 | -206 | -1,245 | 5,530 | 2,332 | 183.97 | 7.90 | 10.80 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 31,329 | 2,014 | 19,156 | 31,387 | 886 | -5 | -1,113 | 4,443 | 881 | 173.22 | 5.70 | 10.90 |
2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 26,727 | 1,544 | 17,668 | 31,408 | 887 | -415 | -73 | 4,675 | 472 | 132.84 | 7.10 | 9.10 |
2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 26,727 | 1,544 | 17,668 | 31,408 | 887 | -415 | -73 | 4,675 | 472 | 132.84 | 7.10 | 9.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は34.64%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-12 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2006-02-28 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 井村 周一 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 118,200 |
専務取締役物資営業本部長 | 青井 邦夫 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 13,900 |
常務取締役管理本部長 | 桜木 和陽 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 6,100 |
取締役機械営業本部長 | 倉持 正見 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 1,200 |
取締役管理本部副本部長 | 大内 陽子 | 1976年 | (注)3 |
普通株式 2,400 |
取締役物資営業本部副本部長 | 川内 裕之 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 4,400 |
取締役 | 山口 浩 | 1960年 | (注)3 | |
取締役 | 川尻 恵理子 | 1975年 | (注)3 | |
取締役(監査等委員) | 朝倉 正 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 4,200 |
取締役(監査等委員) | 永戸 正規 | 1955年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 原田 彰 | 1950年 | (注)4 |
(注) 1.取締役山口浩、川尻恵理子、永戸正規及び原田彰は社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 朝倉正、委員 永戸正規、委員 原田彰
なお、朝倉正は常勤監査等委員であります。
3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
6.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の所有株式数には、提出日現在における、業績連動型株式報酬制度に基づき役員退任後に交付される予定の株式数(業績連動型株式報酬制度において付与済みポイントに相当する株式数)を含めておりません。その株式数は以下の表のとおりであります。
本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりです。
7.当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における執行役員は次のとおりであります。
執行役員 機械営業本部副本部長 近藤 文人
執行役員 大阪支店長 長谷川 幸雄
執行役員 開発営業部長 川戸 俊克
執行役員 経営企画室長 村井 弘道
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス、TCFD提言に基づく情報開示
戦略、TCFD提言に基づく情報開示
リスク管理、TCFD提言に基づく情報開示
指標及び目標、TCFD提言に基づく情報開示
戦略、人的資本
指標及び目標、人的資本
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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