旭松食品株式会社の企業情報
旭松食品株式会社は長野県に本店を置く会社で、食品業界に属しており、東証スタンダードに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 2911
- 本店所在地
-
〒399-2561
長野県飯田市駄科1008番地
最寄りの連絡場所:大阪市淀川区田川三丁目7番3号
- URL
- http://www.asahimatsu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [食品] > [食料品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1976年07月 (48年目)
業種110位 全体2,218位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
4,543,000円
業種120位 全体3,435位 - 従業員数
-
227人
業種98位 全体2,133位 - 平均勤続年数
-
18.4年
業種18位 全体506位 - 平均年齢
-
42.0歳
業種53位 全体1,640位 - 報告セグメント
-
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は27.88%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-11-07 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1992-09-22 〜2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 木下 博隆 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 55,000 |
常務取締役経営企画部長 | 蒲田 充浩 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
常務取締役研究開発本部長兼研究所長 | 村澤 久司 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 6,000 |
取締役経営管理部長 | 足立 恵 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
取締役生産本部長 | 平澤 公夫 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
取締役営業本部長 兼西日本支店長 | 牧野 太郎 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 浜村 九二雄 | 1957年 | (注)1(注)3 | |
取締役 | 小濱 賢二 | 1968年 | (注)1(注)3 | |
常勤監査役 | 寺岡 義裕 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 0 |
監査役 | 伊坪 眞 | 1952年 | (注)2(注)4 |
普通株式 0 |
監査役 | 狩野 拓一 | 1955年 | (注)2(注)4 |
(注) 1 取締役 浜村九二雄及び小濱賢二は、社外取締役であります。
2 監査役 伊坪眞及び狩野拓一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役 寺岡義裕の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 伊坪眞及び監査役 狩野拓一の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めております。
なお、執行役員は2023年4月1日より、以下の7名での体制となっております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動