アヲハタ株式会社の企業情報

アヲハタ株式会社は1948年設立で、広島県竹原市に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は11月30日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
2830
本店所在地

〒729-2316

広島県竹原市忠海中町1丁目1番25号

最寄りの連絡場所:広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号

URL
https://www.aohata.co.jp/
決算月
11月決算
業種区分
食料品
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1948年12月 (77年目)
業種52位 全体1,081位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第76期(2023/12/01-2024/11/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

35
業種69位 全体2,019位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

20,513
業種103位 全体2,188位

当期利益(百万円)

289
業種106位 全体2,791位

純資産(百万円)

13,614
業種81位 全体1,870位

総資産(百万円)

17,189
業種102位 全体2,425位

営業CF(百万円)

1,748
業種87位 全体1,860位

投資CF(百万円)

-36

財務CF(百万円)

-452

現金及び現金同等物(百万円)

2,561
業種101位 全体2,754位

FCF(百万円)

1,712
業種68位 全体1,330位

EPS(円)

35.14
業種95位 全体2,583位

PER(倍)

74.05

ROE(%)

2.15
業種106位 全体3,166位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,419,115
業種87位 全体2,805位

従業員数(人)

438
業種62位 全体1,462位

平均勤続年数(年)

19.5
業種9位 全体297位

平均年齢(歳)

42.9
業種42位 全体1,382位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は66.4%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

アヲハタ株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1998-07-24 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 上田 敏哉 1968年 (注)3
取締役経営本部、財務本部および広報室担当 鈴木 勝義 1965年 (注)3 普通株式
7,000
取締役生産本部、果実原料本部および品質保証本部担当 堀 宏 1964年 (注)3 普通株式
7,000
取締役営業本部担当 佐川 健志 1963年 (注)3 普通株式
2,000
取締役研究開発本部およびマーケティング本部担当兼マーケティング本部長 藤原 かおり 1974年 (注)3 普通株式
0
取締役 角川 晴彦 1956年 (注)3 普通株式
3,000
取締役 石野 洋子 1964年 (注)3 普通株式
2,000
常勤監査役 三井 昌夫 1963年 (注)4 普通株式
0
監査役 稗田 さやか 1978年 (注)4
監査役 浦田 昌也 1964年 (注)5

(注)1.取締役角川晴彦および石野洋子は、社外取締役であります。

2.監査役稗田さやかおよび浦田昌也は、社外監査役であります。

3.2025年2月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、

前任者の任期は、2023年2月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.2023年2月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況