株式会社タカミヤの企業情報
株式会社タカミヤは1969年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2445
- 本店所在地
-
〒530-0011
大阪府大阪市北区大深町３番１号
最寄りの連絡場所：大阪市北区大深町３番１号
- URL
- http://www.srg.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1969年06月 （56年目）
業種85位 全体1,896位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第57期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
販売事業
レンタル事業
海外事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
38
業種182位
全体1,822位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
7
業種32位
全体754位
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種99位
全体1,174位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
3
業種44位
全体851位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-3,187
財務CF（百万円）
2,798
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
40.53
業種300位
全体2,521位
PER（倍）
14.30
ROE（％）
9.10
業種305位
全体1,635位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 44,127 | 1,887 | 22,157 | 68,945 | -180 | -3,187 | 2,798 | 7,460 | -3,367 | 40.53 | 14.30 | 9.10 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 41,894 | 1,460 | 20,522 | 62,749 | -14 | -1,205 | 398 | 7,768 | -1,219 | 31.36 | 13.70 | 7.60 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 39,800 | 965 | 19,337 | 59,081 | 4,294 | -2,979 | -588 | 8,516 | 1,315 | 20.73 | 17.90 | 5.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は56.87%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-08 18:00
2024-11-08 18:00
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2005-06-10 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 髙宮 一雅 | 1966年 | (注)４ |
普通株式 1,350,000 |
| 代表取締役副社長Takamiya Lab.本部長 | 髙宮 章好 | 1969年 | (注)４ |
普通株式 1,288,000 |
| 取締役専務執行役員 | 安部 努 | 1966年 | (注)４ |
普通株式 157,000 |
| 取締役常務執行役員経営戦略本部長Takamiya Lab.副本部長海外事業本部・運輸部準備室管掌 | 安田 秀樹 | 1967年 | (注)４ |
普通株式 96,000 |
| 取締役執行役員製造本部長Takamiya Lab.副本部長 | 向山 雄樹 | 1970年 | (注)４ |
普通株式 51,000 |
| 取締役執行役員経営管理本部長Takamiya Lab.副本部長 | 辰見 知哉 | 1971年 | (注)４ |
普通株式 47,000 |
| 取締役執行役員営業本部長Takamiya Lab.副本部長 | 川上 和伯 | 1967年 | (注)４ |
普通株式 71,000 |
| 取締役 | 下川 浩司 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 133,000 |
| 取締役 | 古市 德 | 1949年 | (注)４ |
普通株式 9,000 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 桝野 隆史 | 1961年 | (注)５ |
普通株式 5,000 |
| 取締役（監査等委員） | 酒谷 佳弘 | 1957年 | (注)５ |
普通株式 8,000 |
| 取締役（監査等委員） | 上甲 悌二 | 1965年 | (注)５ | |
| 取締役（監査等委員） | 加藤 幸江 | 1946年 | (注)５ |
普通株式 2,000 |
（注）１．代表取締役副社長髙宮章好は代表取締役会長兼社長髙宮一雅の実弟であります。
２．取締役下川浩司及び古市德の両氏は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役酒谷佳弘、上甲悌二及び加藤幸江の各氏は社外取締役であります。
４．2024年６月26日の定時株主総会の終結の時から１年後の株主総会終結の時まで
５．2024年６月26日の定時株主総会の終結の時から２年後の株主総会終結の時まで
６．2024年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
任期 |
|
※専務執行役員 |
安 部 努 |
（注）２ |
|
※常務執行役員 経営戦略本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 海外事業本部・運輸部準備室 管掌 |
安 田 秀 樹 |
（注）２ |
|
※執行役員 製造本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 |
向 山 雄 樹 |
（注）２ |
|
※執行役員 経営管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 |
辰 見 知 哉 |
（注）２ |
|
※執行役員 営業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 |
川 上 和 伯 |
（注）２ |
|
上席執行役員 海外事業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 兼 経営戦略本部 アグリ事業部長 |
岡 本 裕 之 |
（注）２ |
|
執行役員 営業本部 販売部長 |
山 下 英 彦 |
（注）２ |
|
執行役員 開発本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長・技術研究所準備室長 |
南 雲 隆 司 |
（注）２ |
|
執行役員 機材管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 機材運営部長・機材購買部長・ テクニカルソリューション部長 |
大 和 光 徳 |
（注）２ |
|
執行役員 営業本部 東日本統括部長 兼 東京支店長 事業開発部 管掌 |
青 木 哲 也 |
（注）２ |
|
執行役員 製造本部長付部長 兼 製造本部グローバル生産部 ベトナム工場長 |
江 田 宏 |
（注）２ |
|
執行役員 製造本部 グローバル品質保証部長 |
植 田 真 吏 |
（注）２ |
|
執行役員 経営戦略本部 経営企画室長 兼 広報・IR室長 |
川 畑 貴 史 |
（注）２ |
|
執行役員 経営管理本部 人事部長 |
相 原 栄 三 |
（注）２ |
|
執行役員 経営管理本部 安全管理部長 |
石 川 秀 樹 |
（注）２ |
|
執行役員 営業本部 営業企画室長 |
大 髙 孟 |
（注）２ |
（注）１．※印は取締役兼務者であります。
２．2024年４月１日から１年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
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