株式会社アイロムグループの企業情報
株式会社アイロムグループは東京都に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 2372
- 本店所在地
-
〒102-0071
東京都千代田区富士見2丁目10番2号
最寄りの連絡場所:東京都千代田区富士見二丁目10番2号
- URL
- http://www.irom-hd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1997年04月 (27年目)
業種638位 全体2,884位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
4,421,000円
業種1,047位 全体3,505位 - 従業員数
-
68人
業種904位 全体3,117位 - 平均勤続年数
-
8.0年
業種508位 全体2,697位 - 平均年齢
-
40.0歳
業種458位 全体2,475位 - 報告セグメント
-
SMO事業
CRO事業
先端医療事業
メディカルサポート事業
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は56.52%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2003-10-10 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 森 豊隆 | 1958年 | (注)2 |
普通株式 4,779,450 |
取締役副社長総合管理センター担当 | 松島 正明 | 1964年 | (注)2 |
普通株式 16,000 |
取締役副社長営業企画推進本部担当 | 原 寿哉 | 1970年 | (注)2 |
普通株式 16,600 |
取締役副社長先端医療事業開発本部担当アイセルバンク事業推進本部担当 | 朱 亜峰 | 1957年 | (注)2 |
普通株式 44,351 |
取締役副社長金融情報管理センター担当 | 渡辺 潔 | 1958年 | (注)2 |
普通株式 3,100 |
取締役CEOオフィスセンター担当 | 小島 修一 | 1968年 | (注)2 |
普通株式 4,800 |
取締役クオリティマネジメントセンター担当 | 蜷川 なおみ | 1970年 | (注)2 |
普通株式 5,760 |
取締役 | 菅原 明彦 | 1968年 | (注)2 | |
取締役 | 山内 泰具 | 1971年 | (注)2 |
普通株式 17,760 |
取締役 | 前田 豊司 | 1961年 | (注)2 | |
取締役 | 小駒 皆子 | 1956年 | (注)2 | |
取締役(監査等委員) | 桑原 秀次 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 7,920 |
取締役(監査等委員) | 佐々木 秀次 | 1951年 | (注)3 | |
取締役(監査等委員) | 髙橋 壮志 | 1971年 | (注)3 |
(注)1 取締役 前田豊司、小駒皆子、佐々木秀次及び髙橋壮志は、社外取締役であります。
2 2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3 2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
木村 政之 |
1947年4月18日 |
1972年4月 |
厚生省(現厚生労働省)入省 |
- |
2002年9月 |
国民生活金融公庫理事 |
|||
2007年10月 |
同庫副総裁 |
|||
2008年10月 |
日本製薬団体連合会理事長 |
|||
2018年5月 |
同会顧問 |
|||
2018年8月 |
当社顧問(現任) |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照 2
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照 2
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動