J-LiC Home上場企業一覧株式会社中村屋

株式会社中村屋の企業情報

株式会社中村屋は1923年設立で東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、Mooreみらい監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
2204
本店所在地

[関東地方] > [東京都] > [新宿区]

〒160-0022

東京都新宿区新宿3丁目26番13号

最寄りの連絡場所:東京都新宿区西新宿六丁目24番1号 西新宿三井ビルディング

URL
http://www.nakamuraya.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[食品] > [食料品]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証スタンダード]

設立年月
1923年04月 (102年目)
業種11位 全体220位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント
データなし

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

33
業種76位 全体2,158位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-04-01 2024-03-31 Mooreみらい監査法人
2023-10-01 2023-12-31 Mooreみらい監査法人
2023-07-01 2023-09-30 Mooreみらい監査法人
2023-04-01 2023-06-30 Mooreみらい監査法人
2022-04-01 2023-03-31 Mooreみらい監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

37,769
業種79位 全体1,660位

当期利益(百万円)

405
業種105位 全体2,633位

純資産(百万円)

26,605
業種57位 全体1,404位

総資産(百万円)

43,517
業種70位 全体1,689位

営業CF(百万円)

4,707
業種59位 全体1,213位

投資CF(百万円)

-110

財務CF(百万円)

-4,679

現金及び現金同等物(百万円)

1,136
業種119位 全体3,427位

FCF(百万円)

4,597
業種47位 全体805位

EPS(円)

68.24
業種79位 全体2,116位

PER(倍)

45.28

ROE(%)

1.55
業種113位 全体3,289位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2024-03-31 FY 単体 日本基準 37,769 405 26,605 43,517 4,707 -110 -4,679 1,136 4,597 68.24 45.28 1.55
2023-03-31 FY 単体 日本基準 35,554 -29 25,742 42,480 658 -606 -18 1,217 52 -4.73 データなし -0.11
2022-03-31 FY 単体 日本基準 33,058 232 26,084 42,142 503 -251 -213 1,182 253 39.02 80.47 0.89

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,772,000
業種74位 全体2,415位

従業員数(人)

773
業種35位 全体963位

平均勤続年数(年)

19.0
業種14位 全体394位

平均年齢(歳)

42.0
業種55位 全体1,704位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2024-03-31 5,772,000 773 19.0 42.0
2023-03-31 5,850,000 762 19.0 42.0
2022-03-31 5,753,000 753 17.0 41.0

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は36.5%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社中村屋

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1957-03-14 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 2023-10-19

2022年4月からの東証市場再編による変更

東証スタンダード

2023-10-20 〜 現在

市場区分の再選択による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 島田 裕之 1970年 (注)3 普通株式
3,900
取締役会長 鈴木 達也 1954年 (注)3 普通株式
9,100
取締役兼専務執行役員経営全般担当 鍵山 敏彦 1958年 (注)3 普通株式
2,600
取締役 中山 弘子 1945年 (注)3 普通株式
500
取締役 藤本 聡 1957年 (注)3 普通株式
500
常勤監査役 齊藤 正樹 1965年 (注)4 普通株式
700
監査役 日向 研 1959年 (注)5
監査役 小川 直樹 1984年 (注)6

(注) 1.取締役 中山 弘子、藤本 聡の両名は、「社外取締役」であります。

2.監査役 日向 研、小川 直樹の両名は、「社外監査役」であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役 齊藤 正樹の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 日向 研の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 小川 直樹の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務遂行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は7名で、SCM部門統括部長 鈴木 克司RD企画室統括室長 山本 博、経営戦略部門統括部長 河野 奈美江、経営推進部門統括部長兼海外事業開発室統括室長 弘中 雅裕、マーケティング部門統括部長 太田 憲治、営業部門統括部長 水野 豊司、生産部門統括部長 春江 達夫で構成されております。

 

8.取締役・監査役のスキルマトリックス図

取締役会を構成する取締役、監査役が有する経験・専門性は、下記のスキルマトリックス図のとおりです。

 

 

属性

経験・スキル

性別

独立

役員

企業経営

開発・生産

マーケ

ティング・

営業

財務・

会計・

IT

法務・

リスクマネジメント

人事・

労務・

人材開発

不動産管理

・運用

ESG・

サステナビリティ

島田 裕之

 

 

 

 

 

 

鈴木 達也

 

 

 

 

 

鍵山 敏彦

 

 

 

 

 

 

中山 弘子

 

 

 

 

 

 

藤本 聡

 

 

 

 

齊藤 正樹

 

 

 

 

 

 

 

日向 研

 

 

 

 

 

 

小川 直樹

 

 

 

 

 

 

 

 

主要なスキル

選定理由

企業経営

中長期的な成長戦略を策定し、遂行するためには、企業経営全般に関する知識・経験・実績などが必要と考えています。

開発・生産

独自価値を追求し、安全・安心でどこよりもおいしい商品を提供していくためには、技術のイノベーションが不可欠であり、その経験・見識などが必要と考えています。

マーケティング・営業

多様化する消費者ニーズを的確に捉え、当社ならではの独自価値をお届けするためには、マーケティング戦略に関する経験・見識が必要と考えています。

財務・会計・IT

企業価値向上に向けた財務戦略の策定並びに新たなビジネスモデルの創出には、財務・会計分野並びにデジタル分野における知識、経験が必要と考えています。

法務・リスクマネジメント

企業価値向上の基盤となる適切なガバナンス体制を確立させ、ステークホルダーからの信頼を得るためには、リスク管理・コーポレートガバナンス等における知識・経験が必要と考えています。

人事・労務・人材開発

中村屋ブランドを磨き上げ、戦略を実行していくためには、人材・組織分野における経験、知識が必要と考えています。

不動産管理・運用

中村屋の資産である土地・建物を有効的に活用していくためには、不動産管理・運用に関する知識・見識が必要と考えています。

ESG・サステナビリティ

ビジョンの実現・持続的成長において、サステナビリティ分野における知識・経験が必要と考えています。

 

 

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計