株式会社オープンアップグループの企業情報
株式会社オープンアップグループは1997年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は6月30日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2154
- 本店所在地
-
〒105-0001
東京都港区虎ノ門１丁目３番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
- URL
- https://www.trust-tech.jp/
- 決算月
- 6月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1997年08月 （28年目）
業種276位 全体2,859位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第20期(2023/07/01－2024/06/30)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
機電・IT領域
建設領域
製造領域
海外領域
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
112
業種27位
全体418位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
71
業種13位
全体336位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-07-01 | 2024-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2024-01-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-07-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-5,029
財務CF（百万円）
-8,889
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
14.60
ROE（％）
17.00
業種147位
全体575位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-06-30 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 173,225 | 11,768 | データなし | 116,566 | 19,177 | -5,029 | -8,889 | 21,506 | 14,148 | データなし | 14.60 | 17.00 |
| 2023-06-30 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 161,689 | 9,533 | データなし | 101,491 | 15,598 | 611 | -12,667 | 16,077 | 16,209 | データなし | 19.20 | 14.90 |
| 2022-06-30 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 148,573 | 6,975 | データなし | 96,521 | 15,501 | -2,161 | -22,046 | 12,404 | 13,340 | データなし | 19.10 | 10.90 |
| 2022-06-30 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 148,573 | 6,975 | データなし | 96,521 | 15,501 | -2,161 | -22,046 | 12,404 | 13,340 | データなし | 216.10 | 11.10 |
| 2021-06-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 95,110 | 2,611 | 96,169 | 129,374 | 3,510 | -1,350 | -5,155 | 21,044 | 2,160 | 47.65 | 26.80 | 4.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は56.9%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-10-25 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2007-06-06 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼ＣＥＯ | 西田 穣 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 446,500 |
| 代表取締役社長兼ＣＯＯ | 佐藤 大央 | 1983年 | (注)２ |
普通株式 2,848,278 |
| 取締役ＣＦＯ | 佐藤 博 | 1956年 | (注)２ |
普通株式 67,400 |
| 取締役 | 大島 まり | 1962年 | (注)２ | |
| 取締役 | 川上 智子 | 1965年 | (注)２ | |
| 取締役 | 清水 新 | 1972年 | （注)２ | |
| 取締役 | 和田 洋一 | 1959年 | (注)２ | |
| 取締役（監査等委員） | 残間 里江子 | 1950年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 高橋 信太郎 | 1965年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 六川 浩明 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 326 |
（注）１．取締役 大島まり、川上智子、清水新、和田洋一、残間里江子、高橋信太郎及び六川浩明は社外取締役であります。
２．2024年９月25日開催の定時株主総会の終結から2025年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
３．2023年９月26日開催の定時株主総会の終結から2025年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
４．当社は、意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、事業領域ごとの執行権限、グループ管理権限を執行役員に与えることで、グループ経営体制強化を狙いとし、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。
吉井 栄伸 執行役員（建設ユニット担当）
永來 真一 執行役員（機電ユニット担当）
中島 淳二 執行役員（ＩＴインフラユニット担当）
小川 建二郎 執行役員（夢真担当）
村井 範之 執行役員（内部監査・サステナビリティ担当）
鎌田 祐一 執行役員（経営企画担当）
松本 光由 執行役員（人事担当）
加藤 昭仁 執行役員（ＤＸ推進担当）
竹谷 暁生 執行役員（財務経理担当）
笹野 記之 執行役員（グループ管理担当）
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照２
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態（３分類）の変更
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態（３分類）の変更
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください