株式会社協和日成の企業情報
株式会社協和日成は東京都に本店を置く会社で、建設・資材業界に属しており、東証スタンダードに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 1981
- 本店所在地
-
〒104-0042
東京都中央区入船3丁目8番5号
最寄りの連絡場所:東京都中央区入船三丁目8番5号
- URL
- http://www.kyowa-nissei.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年09月 (75年目)
業種142位 全体1,070位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
6,706,678円
業種130位 全体1,321位 - 従業員数
-
778人
業種110位 全体955位 - 平均勤続年数
-
17.6年
業種101位 全体734位 - 平均年齢
-
45.4歳
業種53位 全体564位 - 報告セグメント
- データなし
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は63.15%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2023-11-21 11:00
2023-11-20 16:00
2023-11-09 15:30
2023-11-09 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1975-09-02 〜2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長社長執行役員 | 川野 茂 | 1954年 | (注)3 |
普通株式 26,000 |
取締役専務執行役員デジタルイノベーション推進室担当役員安全品質環境室担当役員 | 福島 博喜 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
取締役常務執行役員コーポレート本部長 | 森 凡浩 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
取締役常務執行役員パイプライン事業本部長 | 森川 久男 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 11,000 |
取締役常務執行役員エンジニアリング事業本部長 | 佐々木 靖彦 | 1962年 | (注)3 | |
取締役常務執行役員監査室担当役員企画室担当役員 | 桝田 博俊 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 0 |
取締役執行役員エンジニアリング事業本部ガス設備部長 | 河野 文彦 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
取締役執行役員コーポレート本部総務部長 | 加藤 宏行 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
取締役 | 池田 俊雄 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 0 |
取締役 | 石島 健一郎 | 1963年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 古平 光一 | 1957年 | (注)4 |
普通株式 6,000 |
常勤監査役 | 野村 郁雄 | 1957年 | (注)4 |
普通株式 5,000 |
監査役 | 舘 茜 | 1980年 | (注)4 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 山内 暁 | 1959年 | (注)4 |
(注) 1 取締役 池田俊雄、取締役 石島健一郎は、社外取締役であります。
2 監査役 舘茜、監査役 山内暁は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は8名で常務執行役員ファシリティ事業本部長 青山弘之、執行役員パイプライン事業本部広域事業部長 飯塚茂、執行役員ファシリティ事業本部総合設備営業部長 佐藤和彦、執行役員ファシリティ事業本部建築設備部長 吉野守、執行役員エンジニアリング事業本部エンジニアリング計画部長 宮田克紀、執行役員パイプライン事業本部ガス導管部長 髙城紀雄、執行役員デジタルイノベーション推進室長 石野貴久、執行役員安全品質環境室長 小松本秀定で構成されています。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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