三晃金属工業株式会社の企業情報
三晃金属工業株式会社は1949年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1972
- 本店所在地
-
〒108-0023
東京都港区芝浦４丁目１３番２３号
最寄りの連絡場所：東京都港区芝浦四丁目13番23号
- URL
- http://www.sankometal.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年06月 （76年目）
業種77位 全体1,131位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
38
業種85位
全体1,826位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-934
財務CF（百万円）
-732
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
672.60
業種5位
全体85位
PER（倍）
7.50
ROE（％）
10.80
業種34位
全体1,321位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は53.99%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-25 15:00
2025-04-25 15:00
2025-04-25 15:00
2025-04-25 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-09-03 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 青木 栄一 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 常務執行役員 技術本部長 | 長野 光博 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 500 |
| 取締役常務執行役員 技術本部副本部長 | 江口 真木 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 500 |
| 取締役常務執行役員総務部長 | 今野 徹哉 | 1964年 | (注)３ | |
| 取締役常務執行役員営業本部長 | 福田 貴之 | 1963年 | (注)３ | |
| 取締役相談役 | 佐藤 宏明 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 髙山 英幸 | 1960年 | (注)３ | |
| 取締役 | 三代 元之 | 1955年 | (注)３ | |
| 常任監査役(常勤) | 古田 陽一 | 1958年 | (注)４ | |
| 常任監査役(常勤) | 渡辺 勉 | 1963年 | (注)５ | |
| 監査役(常勤) | 湧川 正朗 | 1961年 | (注)６ |
普通株式 500 |
| 監査役(非常勤) | 渡辺 匡也 | 1970年 | (注)６ |
(注) １．取締役 髙山英幸、三代元之の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 古田陽一、渡辺勉、渡辺匡也の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７. 所有株式数は、役員持株会における本人持ち分を含めず記載しております。
８．当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員の状況は以下のとおりであります。（※印は取締役兼務者）
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から１年であります。
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