高砂熱学工業株式会社の企業情報
高砂熱学工業株式会社は東京都に本店を置く会社で、建設・資材業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 1969
- 本店所在地
-
〒160-0022
東京都新宿区新宿6丁目27番30号
最寄りの連絡場所:東京都新宿区新宿六丁目27番30号
- URL
- http://www.tte-net.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1923年11月 (100年目)
業種28位 全体231位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
9,448,000円
業種12位 全体177位 - 従業員数
-
2,166人
業種38位 全体361位 - 平均勤続年数
-
15.5年
業種178位 全体1,319位 - 平均年齢
-
42.2歳
業種193位 全体1,603位 - 報告セグメント
-
設備工事事業
設備機器の製造・販売事業
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は43.5%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2023-11-15 14:30
2023-11-14 12:00
2023-11-14 12:00
2023-10-26 12:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1969-11-14 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長社長執行役員 | 小島 和人 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 61,000 |
取締役常務執行役員 技術本部長兼関係会社担当兼事業戦略統括部管掌 | 神谷 忠史 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 25,000 |
取締役CDXO 常務執行役員 リスク・コンプライアンス担当 兼 コーポレート部門管掌 兼 DX部門管掌 | 横手 敏一 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 35,000 |
取締役常務執行役員営業本部長 | 久保田 浩司 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 17,000 |
取締役 | 内野 州馬 | 1954年 | (注)4 | |
取締役 | 髙木 敦 | 1967年 | (注)4 | |
取締役 | 関 葉子 | 1970年 | (注)4 | |
取締役 | 森本 英香 | 1957年 | (注)4 | |
取締役 監査等委員 | 中村 正人 | 1959年 | (注)5 |
普通株式 10,000 |
取締役監査等委員 | 榊原 一夫 | 1958年 | (注)5 | |
取締役監査等委員 | 日岡 裕之 | 1958年 | (注)5 | |
取締役監査等委員 | 若松 弘之 | 1971年 | (注)5 |
(注) 1 2023年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役内野州馬氏、髙木敦氏、関葉子氏、森本英香氏は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員)榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
4 2023年6月23日開催の定時株主総会終結時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。
5 2023年6月23日開催の定時株主総会終結時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。
6 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2023年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2023年6月23日)現在確認ができないため、2023年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。)等を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年6月1日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月1日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
7 上記の社外取締役7氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。
8 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態(3分類)の変更
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態(3分類)の変更
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
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